外為ニュース

株価評価を引き下げる方法

株価評価を引き下げる方法
コラム

不公正取引について

現物取引または信用取引に関わらず、同一銘柄の買いと売りのご注文を同時に行う取引のことをクロス取引といいます。
楽天証券では、クロス取引となる注文が不公正取引の一形態である権利の移転を目的としない仮装の有価証券の売買となることを防止する観点から、現物取引同士の売買において、発注中の注文がまだ約定していない場合、その注文に対する反対売買(買い注文に対する売り注文、売り注文に対する買い注文)がクロス取引に該当するときには、注文を承ることができません。注文訂正を行う際も同様の制限が入るため、訂正ができない場合があります。
また、2020年10月31日より、信用取引においても、仮装売買及び作為的相場形成防止の観点から、期日延長等を目的としたクロス取引であった場合でも、ザラ場(取引時間)中に執行されることになる注文は承ることはできません。
信用取引の期日延長等を目的としたクロス取引を行う場合には、買い注文、または売り注文に執行条件「寄付」又は「引け」を選択して発注を行ってください。
なお、2020年11月14日より、一方または両方に執行条件「不成」「大引け不成」が選択されている場合において、指値同士がクロス取引とならない注文の受注が可能となります。

  • ※ クロス取引を行う場合、その取引状況(取引の回数や出来高など)によっては、他の投資者に現実の需給に基づいて取引が頻繁に行われていると誤解を生じさせるものとして、不公正取引と見なされるおそれがあります。また、株価を変動させるようなクロス取引は、株価操作に該当するものとして、不公正取引と見なされる場合があります。
    なお、他の証券会社を併用したクロス取引に関しても同様に不公正取引と見なされる場合があります。
  • ※ 上記に限らず、市場の価格形成に影響を及ぼす可能性が高いと判断したお取引を行った場合、弊社からお取引の目的などについて確認等をさせていただく場合があります。

相場操縦行為について

相場操縦とは

  • ① 取引が繁盛に行われていると他の投資者に誤解を生じさせるなどの目的(繁盛等目的)を持って行う権利の移転を目的としない仮装取引、または、他人と通謀して行う馴合取引
  • ② 相場を変動させているにもかかわらず、他の投資者には、その相場が自然の需給関係により形成されるものであると誤解させて取引を行いたくなるように誘い込むことを目的(誘引目的)として、取引が繁盛であるように見せたりする一連の売買。

相場操縦行為に関する罰則
相場操縦行為を行った場合、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金又はその併科(金融商品取引法第197条1項5号)が定められております。
また、財産上の利益を得る目的で、相場操縦行為を行った場合、10年以下の懲役及び3,000万円以下の罰金又はその併科(金融商品取引法第197条2項)が定められております。
さらに、相場操縦行為によって得た利益も没収又は追徴されます。(金融商品取引法第198条の2)

相場操縦行為

① Aさんがある銘柄を1,000円で10,000株購入した。
② 高値で売却したいが、当該銘柄は出来高が少ないため、自身の売付注文と買付注文(1,000円 10,000株)を対当させて売買高を水増しし、相場が活況であると思わせようと画策した。



① Aさんがある銘柄を2,000株保有。現在値1,株価評価を引き下げる方法 000円だが、もう少し高く売却したいと思っている。
② 株価を変動させることを目的に、1,005円に売付注文と買付注文を1,000株ずつ発注し、対当売買を行うことで株価を1,000円から1,005円に引き上げる。また、さらに高値での売却を見越した売付注文 1,010円 1,000株を発注する。

資産運用とは?投資種類の比較一覧!運用方法ごとの商品特徴をわかりやすく簡単に解説!

資産運用とは?運用方法や投資種類の特徴をわかりやすく解説!

コラム

資産運用とは?意味をわかりやすく簡単に解説

資産運用とは、自分が現在持っている資産を運用して増やすことを指します。資産運用は、元本を減らさずに貯めることに主眼を置く「貯蓄」と、多少のリスクをとっても積極的に増やすことを目指す「投資」に分類できます。

一方で金融庁が「老後は2,000万円程度の貯蓄が必要」と問題提起したことで今ある預貯金や年金だけでは将来に不安を感じる人も増えました。

その結果、若者の間でも「投資」に関心を示し、実行する人が増えています。今後資産運用をするにあたっては、貯蓄と投資のバランスを考えて運用していくことが大切になります。

資産運用方法や投資種類の比較一覧

ローリスクローリターンの金融商品

株価評価を引き下げる方法
投資種類 債券 定額保険 預貯金 ETF つみたてNISA iDeCo コモデティ投資 アンティークコイン
魅力・銀行の定期預金よりも高い利回り

利息や配当金が発生せず運用益が少ない ・情報収集が難しい

ミドルリスクミドルリターンの金融商品

株価評価を引き下げる方法
投資種類 株式投資 投資信託不動産投資 J-REIT ソーシャルレンディング ロボアドバイザー ヘッジファンド
魅力 ・期待できる利益が大きい

投資の経験や専門知識がなくても資産運用ができる ・投資のプロが運用してくれる

ハイリスクハイリターンの金融商品

投資種類 変額保険 信用取引 先物取引 FX 仮想通貨・暗号資産
魅力 解約時の返戻金や満期保険金を大きく増やせる可能性がある ・担保の数倍の取引ができる

資産運用方法や投資の種類|ローリスクローリターンの商品特徴(魅力やリスク)を紹介

主な資産運用方法や投資の種類

債券(国債・社債など)

魅力 銀行の定期預金よりも高い利回り、価格変動が激しくない
リスク 発行元の信用リスクがある、売却するタイミングによっては利益が減少する
向いている人 大きな損失を出さずに安定的な収入を得たい人

債券とは、国や政府、地方公共団体などが、一般の投資家から利子付きで借り入れる金融商品です。銀行の定期預金よりも高い利回りで運用でき、価格変動が激しくないという魅力があります。

中でも国債は、国が発行する債券であるため極めてリスクが低いです。年利0.05%の最低金利保証が付いており、銀行の定期預金よりも高い利回りで運用できるほか、利息は年2回受け取ることができます。

債券(国債や社債)は、定年退職された方などリスク許容度が低い(大損失を出せない)人や、安定的な収入を得たい人に適した金融商品と言えるでしょう。

保険(定額保険)

魅力 所得税や住民税の節税効果がある、定期預金より利回りが高い
リスク 途中解約すると元本割れの可能性、為替リスクがある
向いている人 資産運用に不慣れな人や長期加入できる人

保険とは、さまざまな不測の事態に備えるために導入されている相互扶助の制度です。生命保険や年金保険などに代表される第一分野、自動車事故や火災などの損害、災害を対象にした第二分野、医療や傷害、賠償責任などに備える第三分野に分類されています。

保険は資産運用の初心者でも始めやすく、所得税や住民税の節税効果もあり、定期預金より高い利回りが期待できます。その反面、長期加入が原則で、途中解約すると元本割れする可能性や、商品によっては為替リスクがあることに注意が必要です。

そのため保険は、資産運用に不慣れな人や長期加入が可能な人に適した投資商品と言えるでしょう。

預貯金(外貨預金)

魅力 国内の定期預金よりも高金利、為替差益も期待できる
リスク 払戻し時は手数料がかかる、預金保険制度の対象外
向いている人 払い戻しのタイミングを図るため余裕資金で預け入れできる人

外貨預金とは、円を外国の通貨に交換して預け入れる預金のことです。払戻時の為替レートが預入時よりも円安であれば、為替差益が期待できます。

できるだけ為替リスクを抑えるためには、複数の通貨に分散して預け入れたり、何回かタイミングを分けて預け入れることが大切です。

外貨預金は、払戻しのタイミングを図れるため余裕資金で預け入れできる人に向いている投資商品と言えるでしょう。

ETF(上場投資信託)

株価評価を引き下げる方法
魅力個別銘柄に詳しくなくても投資できる、リスク分散対策になる
リスク 価格変動リスクがある、元本が保証されない
向いている人 指数に連動したリスクを抑えた運用がしたい人

ETFとは、日経平均やTOPIXのような指数に連動し、リスク分散しながら簡単に投資することができる投資商品です。投資信託自体が上場しているので、売買制限がなくいつでも売買できるほか、手数料も低めに設定されています。

また、国内と比較して種類が圧倒的に多い海外ETFも注目されています。海外ETFは、株式ETFや債券ETF、商品ETFや不動産ETFなどの商品ごと、あるいは先進国や新興国といった区分ごとに購入することも可能です。

ETFは、指数に連動したリスクを抑えた運用がしたい人におすすめできる商品です。

つみたてNISA(公募株式投資信託など)

魅力 節税しながら資産運用ができる、節税効果は20年間に及ぶ
リスク 価格変動リスクがある、年間の投資額が40万円までと限られる
向いている人 節税対策をしたい人、自分で老後資金を作りたい人

つみたてNISAとは、節税しながら資産運用ができる国が整備した非課税制度です。つみたてNISAの制度を利用して資産運用すると、最長20年間、資産運用で得られた利益が非課税になります。

非課税投資枠は年間40万円で、20年間だと最大800万円の利益が非課税になるので、つみたてNISAは節税対策として非常に有効です。なお、つみたてNISAで資産運用ができる金融商品は一定の基準を満たしている公募株式投資信託とETFに限定されます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

魅力 掛金や受取金に対する税制優遇制度が手厚い、手数料が低い
リスク 農業者年金加入者や国民年金保険料免除者は加入できない、途中換金できない
向いている人 公的年金の補助として年金対策をしたい人

iDeCoとは、自分で運用商品を選んで毎月一定額を拠出し、60歳以降に年金または一時金として受け取る私的年金制度の1つです。掛け金の上限額は加入者の属性により異なり、下限額は毎月5千円からとなっています。

最大のメリットは何と言っても税制優遇制度にあり、掛金は全額所得控除され、運用益は非課税になり、受取金は退職所得や公的年金と同様の扱いになります。また手数料が低く設定されているのも特徴です。

iDeCoは、公的年金の補助として年金対策をしたい人に適した投資商品と言えるでしょう。

コモデティ投資(金・原油・穀物など)

魅力 分散投資の対象に適している、インフレに強い
リスク 利息や配当金が発生せず運用益が少ない
向いている人 いつでも気軽に換金できる資産がほしい人

コモディティ投資とは、金などの貴金属、原油などのエネルギー、大豆などの穀物といった商品に投資することです。

投資対象商品はさまざまですが、中でも金の価格は株価と反対に動きやすいことから、分散投資の対象として、あるいはインフレに強い安全資産としても注目されます。

企業価値評価における諸変数の合理的な範囲とは (2)|企業価値評価・算定のプルータス・コンサルティング公式サイト

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レポート/メールマガジン

レポート/メールマガジン

前回の要旨

今回の要旨

4. 負債資本コスト

株主資本コストと負債資本コストには重要な相違点が二つあります。一つは、負債資本コストのとりうる範囲は株主資本コストに比べて大幅に狭いということです。すなわち、株主は利益が生じなければ分配を受けられないのに対して、債権者は利益の有無にかかわらず利息の支払を受けることができます。そのため、企業の財務内容が悪化している場合を除き、負債のリスクは低く、見積もりに多少の誤差が生じても算定結果に重要な影響が生じることはありません。そのため、負債資本コストに関しては、株主資本コストほど精緻な見積もりは必要とされません。
もう一つの相違点は、株主への分配は税引後利益の中から行われるのに対して、債権者への分配は税引前利益から行われるため、負債利子には節税効果があり、負債資本コストの算定にあたっては、調達金利から節税効果相当分が控除されるということです。
以下では、負債資本コストの算定方法といくつかの留意点についてご説明します。

4. 1 理論的な算定方法

4. 2 株価評価を引き下げる方法 実務上の算定方法

4. 2. 1 現存する有利子負債の調達コストを残高で加重平均する方法
4. 2. 2 財務諸表から推定する方法
4. 2. 3 開示情報を用いる方法

4. 3 負債資本コストの算定における留意点

4. 3. 1 金利の期間構造の考慮

4. 2で説明した実際の調達金利を参照する方法には、共通する問題点が一つあります。金利の期間構造が考慮されていないということです。すなわち、企業が借り入れを行う場合、長期借入でも3年から5年程度の期間で借り換えが行われる場合が一般的です。これに対し、株主資本コストの項で述べた通り、リスクフリーレートには10年国債が用いられます。よって、実際の調達金利を用いる場合、株主資本コストと負債資本コストの前提としている金利の期間が整合しなくなります。ただし、調達期間が5年であろうと10年であろうと、金利にそれほど大きな差が生じるわけではありません。そのため、実務上は10年に満たない実際の調達金利を用いても差し支えないと考えられています。
しかしながら、企業が短期資金を借り換えながら資金調達している場合、実際の調達金利がリスクフリーレートより低くなる場合があります。それにもかかわらず、実際の調達金利を用いた場合、企業がリスクフリーレートより低い金利で調達できるという明らかに不合理な前提を置くことになります。このような場合には、長期プライムレートを代替的に用いることが考えられます。長期プライムレートは信用力が最も高い企業に対する貸出金利であり、評価対象会社の信用リスクが反映されているわけではありませんが、調達金利がリスクフリーレートより低くなるという不合理は解消されます。

4. 3. 2 財務内容が悪化した企業の負債コスト

企業の財務内容が悪化した場合、調達金利は正常な状態より相当程度上昇しています。このとき、上昇した資本コストをそのまま適用してよいかどうかという問題があります。
この点、DCF法は継続企業を前提とした評価手法であり、過大な有利子負債を抱えて財務内容が悪化した状況が半永久的に続くという想定はこれに相容れないものです。仮に、直近の業績が悪化しているとしても、DCF法が適用される場合には、事業計画において業績回復が前提とされているのが通常であり、逆にそのような前提が成り立たない場合には、そもそもDCF法が適合していない可能性が高いといえます。
調達金利の正常な状態を一概に定義することはできませんが、現状では、少なくとも5%を大きく超えるような調達金利を想定することは、継続企業の評価という観点からは疑問が残るといってよいでしょう。

4. 4 負債資本コストの合理的な範囲

5. 資本構成

5. 1 資本構成の見積もり

5. 1. 1 目標資本構成の利用

通常、DCF法においてはキャッシュ・フローの割引期間にかかわらず一定の割引率が採用されます。したがって、資本構成には、現在の資本構成ではなく、長期的に維持されると見込まれる目標資本構成を用います。
例えば、ビジネスモデル上も、経営陣の資本政策としても無借金経営が想定される場合には株主資本100%を想定します。これに対して、一定の負債利用が見込まれる場合には、同業他社の資本構成を参考とするのが有用です。これは、株主資本比率と負債比率には業種ごとに一定の傾向があり、事業内容が類似していれば資本構成も共通する可能性が高いと考えられるためです。
以下の表は、我が国の株式市場に上場している全ての国内企業を、証券コード協議会の業種区分に基づき33業種に分け、それぞれの業種における平成23年3月現在の株主資本比率の平均値を求めたものです。株主資本と有利子負債の区分が複雑で他の業種との比較が困難な金融業、保険業を除くと、株主資本比率は大半の業種で50%台前半から60%台後半程度となっていますが、医薬品、通信業などの業種では高く、電気・ガス、陸運業、海運業、不動産業などの業種では低いなど、業種ごとに一定の傾向が存在しています。

5. 1. 2 目標資本構成の前提となる株主資本と負債
5. 1. 3 株主資本比率の合理的な範囲

株主資本比率は業種によって一定の傾向が観察されるため、業種の平均から極端に乖離している場合、株主資本比率に関する想定が合理的といえるかが問題となります。
特に、株主資本比率が極端に低い場合には、財務内容が悪化した状況が長期的に維持されるという不合理な前提を置くことにつながり、4. 3. 2で述べたのと同様の問題点が生じます。また、後述するように、株主資本コストと負債資本コストが過小に見積もられ、割引率が過小に評価される可能性があります。
目安としては、20%を切るような低い株主資本比率が想定されている場合には、株主資本比率に関する想定が適切でない可能性があることを疑ってよいでしょう。

5. 2 株価評価を引き下げる方法 資本構成と資本コストの関係

5. 2. 1 MM理論の概要
5. 2. 1. 1 第一命題

第一命題は、完全市場を前提にすると、企業価値は期待営業利益に依存し、資本構成や配当政策の影響を受けないというものです。つまり、企業価値は将来の事業活動から得られるキャッシュ・フローとその変動リスクにだけ依存し、資金調達の方法、配当政策などの影響を一切受けないということを示しています。このことを割引率との関連で考えると、企業価値は一定の期待営業利益を一定のWACCで割り引いた現在価値として決まり、資本構成が変化してもWACCは変わらないということができます。
一般に、株主資本コストは負債資本コストよりも高くなります。そのため、負債比率を上げると、相対的に低い負債資本コストの組み入れ比率が上がり、WACCを引き下げる効果が生じます。それと同時に、負債比率の上昇による財務リスクを反映して、株主資本コストと負債資本コストが上昇し、WACCを引き上げる効果が生じます。第一命題は、負債比率の上昇によるWACCの引き上げ効果と引き下げ効果が完全に相殺され、WACCが一定に保たれるということを示したものです。
第一命題の証明はあらゆるファイナンスの教科書で解説されているため省略し、「1枚のピザを2つに切っても4つに切っても、ピザ1枚の大きさは変わらない」という例え話だけをご紹介しておきます。

5. 2. 1. 2 第二命題

第二命題は、企業の負債利用度が上昇するほど、株主の期待収益率であるROE(Return on Equity)が上昇するというものです。これは「レバレッジ効果」とも呼ばれています。負債に対して支払われる利子は元本の一定割合にとどまる一方、株主は利息支払後の利益を総取りできる立場にあります。したがって、負債比率を上げると、株主の収益率は上昇します。
このことを確かめるために、以下のように期待営業利益とWACCが同じで株主資本比率が違う企業AとBを比較してみましょう。

ただし、借入と返済が瞬時に行われる場合を除き、支払利息は固定費となります。そのため、利益が一単位変化したときの利益の変化率は、負債比率が高くなるほど大きくなります。
下記の表は、A, Bそれぞれについて期待営業利益が10%増加した場合のROEの変化を示したものです。ここで、期待利益が増加しても有利子負債の残高は変わらないものとします。このとき、株主資本比率が低い(負債比率が高い)Bの方がROEの変化率が大きいことをご確認いただけるかと思います。このように、負債比率が上昇すると、ROEは上昇しますが、それはROEの振れ幅が大きくなる(すなわちリスクが高くなる)こととトレードオフの関係にあることが分かります。

5. 2. 1. 3 負債の節税効果
5. 2. 2 MM理論に基づく割引率の調整
5. 2. 2. 1 株主資本コストの調整:LeveredβとUnleveredβ

ここで、 は無負債企業のβであり、unleveredβと呼ばれます。これに対し、βeは期待営業利益と資本コストが同じで負債比率だけが異なる企業における株主資本のβであり、負債利用時のβという意味でleveredβと呼ばれます。
βt,βdはそれぞれ節税効果、有利子負債のβです。株主資本のβと違い、節税効果と負債のβはなじみの薄い概念ですが、理論上は有利子負債にも時価の変動があり得るため、有利子負債とこれに連動した節税効果にも、βという概念を想定することはできます。ただし、企業の財務内容が悪化した場合を除き、負債の時価が大きく変動することはないため、実務上はβt,βdを所与とみなして、株主資本コストの変化だけを分析します。
具体的には、Vu+Vt=E+Dであることに留意しつつ(1)式の分子を払うと、以下のように表すことができます。

5. 2. 2. 2 資本コストの調整における留意点

上記の関係式は、いずれもβdが0という条件の下で導かれています。これは、負債比率がどんなに高くなっても、企業はリスクフリーレートで無制限に借入ができるということを意味しています。
負債資本コストのとりうる範囲は株主資本コストに比べてはるかに狭く、負債比率が正常な範囲内にあったとすれば、負債資本コストをリスクフリーとみなすことも、合理的な近似となります。しかし、負債比率が極端に高まった場合、もはや負債資本コストはリスクフリーとみなすことはできなくなります。それにもかかわらず、負債資本コストを一定とみなして株主資本コストのみを調整する場合には、負債比率の上昇に伴うWACCの上昇が適切に反映されず、株主資本コストを過小に評価する可能性が生じます。
このような現象は、評価対象会社の負債比率が高い場合だけでなく、類似会社の負債比率が高い場合にも成り立ちます。例えば、類似会社の株主資本比率が20%に満たないような場合に、5. 2. 2. 1で示した公式に従いunleveredβを求めた場合、unleveredβは過小に評価されている可能性があります。したがって、不動産業など、株主資本比率の低い業界で類似会社のβを用いる場合には、βの過小評価を通じてWACCが過小に評価されていないかどうかについて検証する余地があると考えられます。

6. 事例に見るDCF法による評価の幅-カネボウ事例

6. 1 事案の背景

6. 2 当事者の主張

6. 2. 1 会社側の主張

会社側が採用した条件には、主に3点の重大な問題点がありました。一つはリスクフリーレートです。会社側は、当時1.8%から2.0%程度であった長期国債利回りに対して、「将来のイールドカーブ等を勘案」すると称してプレミアムを加算しています。しかし、そのプレミアムの根拠は不明確なもので、株主側から反論が提出されると、それに対して合理的な反証を提出することができませんでした。
二つめの問題点は追加リスクプレミアムです。会社側はSmall Business Risk Premiumとして資本コストに3%を加算しましたが、その根拠も同様に不明確なもので、合理的な反証を提出することができませんでした。
最後の、かつ最大の問題点は株主資本比率でした。会社側が採用した株主資本比率は100%超(負債比率はマイナス)となっており、その結果、WACCがその構成要素である株主資本コスト、負債資本コストのいずれよりも高く算定されているという、理論上明らかに破綻した想定となっていました。

バフェットの保有銘柄【2022年最新】次の有望株はどれ?

バフェット銘柄

▼バフェットの投資リターン上位10銘柄(2021年) 株価評価を引き下げる方法
1位 ウェルズ・ファーゴ(WFC) 2021年のリターン:62%
2位 マーシュ・アンド・マクレナン(MMC) 2021年のリターン:53%
3位 バンク・オブ・アメリカ(BAC) 2021年のリターン:48%
4位 クローガー(KR) 2021年の利益:40%
5位 バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BK) 2021年のリターン:39%
6位 シェブロン(CVX) 2021年のリターン:38%
7位 アメリカン・エキスプレス(AXP) 2021年のリターン:38%
8位 アップル(AAPL) 2021年のリターン:37%
9位 ムーディーズ・コーポレーション(MCO) 2021年のリターン:33%
10位 USバンコープ(USB) 2021年のリターン:21%
引用元:トウシル 株価評価を引き下げる方法


たった1年間で2桁以上のリターンを生み出す驚きの運用成果です。

■バフェットの保有銘柄(高配当)

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ティッカー 銘柄名 配当利回りポートフォリオ占有率
STORストア・キャピタル5.80%0.10%
VZベライゾンコミュニケーションズ5.20%0.00%
Cシティグループ4.10%0.80%

資金の大半を米国株に投資するバフェット の投資姿勢からは、アメリカ市場の今後の成長に期待している様子が伺えました。

将来有望な米国株を厳選する「 ワールドストックチョイスという銘柄選定AIは、ハイリターンを臨む投資家から評判です。

①潤沢なキャッシュフロー
②強力なブランド力
③長期にわたり安定的に業績を伸ばす力
④積極的な株主還元

バフェットの銘柄選び ①潤沢なキャッシュフロー

バフェットは自己資本比率が高い企業を好んでいます。

バフェットの銘柄選び ②強力なブランド力

同じような商品・サービスがあった場合に、大きくシェアをとれる商品・サービスなのかという点がブランド力を見分けるポイントとなります。

バフェットの銘柄選び ③長期にわたり安定的に業績を伸ばす力

バフェットは企業が外的要因(好況・不況)にかかわらず利益を伸ばし続ける力があるかどうかを重要視しています。

バフェットの銘柄選び ④積極的な株主還元

バフェットは株主還元に積極的な企業への投資を行ないます。

バフェットの売買タイミングをリアルタイムに知れないため、気が付いたら株価が大きく変動する可能性がある ということです。

その時々の状況に応じて、バフェットは必要であれば損切りも辞さないということです。

購入した銘柄の最新ニュースや株価動向には、常にアンテナを張っておくようにしましょう

『バリュー投資の原理原則を学ぶには最高の本だと思います。 重要な用語や適正株価の求め方など、全くの初学者には難解な部分もあるので、一度で理解するのは難しいかもしれません。 章ごとに練習問題があるので、電卓を使ってしっかり取り組むことをおすすめします。 バリュー投資を学ぶには、この本を理解するまで何度も繰り返し読むのが近道だと思います。 』

内容はごく当たり前のことばかり。
・ブランドがあるか
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バフェットは11歳で初めて株式を購入してから、80年以上にわたって自身の投資哲学を守って投資を続けてきました

バフェットが投資したアップルのチャート

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Microsoft創業者のビルゲイツはバフェットのことを 『彼はただ優れた投資家というのではなく、世界で最も優れた投資家として記憶されるだろう』 と評しています。

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資産運用とは?投資種類の比較一覧!運用方法ごとの商品特徴をわかりやすく簡単に解説!

資産運用とは?運用方法や投資種類の特徴をわかりやすく解説!

コラム

資産運用とは?意味をわかりやすく簡単に解説

資産運用とは、自分が現在持っている資産を運用して増やすことを指します。資産運用は、元本を減らさずに貯めることに主眼を置く「貯蓄」と、多少のリスクをとっても積極的に増やすことを目指す「投資」に分類できます。

一方で金融庁が「老後は2,000万円程度の貯蓄が必要」と問題提起したことで今ある預貯金や年金だけでは将来に不安を感じる人も増えました。

その結果、若者の間でも「投資」に関心を示し、実行する人が増えています。今後資産運用をするにあたっては、貯蓄と投資のバランスを考えて運用していくことが大切になります。

資産運用方法や投資種類の比較一覧

ローリスクローリターンの金融商品

投資種類 債券 定額保険 預貯金 ETF つみたてNISA iDeCo コモデティ投資 アンティークコイン
魅力 ・銀行の定期預金よりも高い利回り

利息や配当金が発生せず運用益が少ない ・情報収集が難しい

ミドルリスクミドルリターンの金融商品

投資種類 株式投資 投資信託 不動産投資 J-REIT ソーシャルレンディング ロボアドバイザー ヘッジファンド
魅力 ・期待できる利益が大きい

投資の経験や専門知識がなくても資産運用ができる ・投資のプロが運用してくれる

ハイリスクハイリターンの金融商品

投資種類 変額保険 信用取引 先物取引 FX 仮想通貨・暗号資産
魅力 解約時の返戻金や満期保険金を大きく増やせる可能性がある ・担保の数倍の取引ができる

資産運用方法や投資の種類|ローリスクローリターンの商品特徴(魅力やリスク)を紹介

主な資産運用方法や投資の種類

債券(国債・社債など)

魅力 銀行の定期預金よりも高い利回り、価格変動が激しくない
リスク 発行元の信用リスクがある、売却するタイミングによっては利益が減少する
向いている人 大きな損失を出さずに安定的な収入を得たい人

債券とは、国や政府、地方公共団体などが、一般の投資家から利子付きで借り入れる金融商品です。銀行の定期預金よりも高い利回りで運用でき、価格変動が激しくないという魅力があります。

中でも国債は、国が発行する債券であるため極めてリスクが低いです。年利0.05%の最低金利保証が付いており、銀行の定期預金よりも高い利回りで運用できるほか、利息は年2回受け取ることができます。

債券(国債や社債)は、定年退職された方などリスク許容度が低い(大損失を出せない)人や、安定的な収入を得たい人に適した金融商品と言えるでしょう。

保険(定額保険)

魅力 所得税や住民税の節税効果がある、定期預金より利回りが高い
リスク 途中解約すると元本割れの可能性、為替リスクがある
向いている人 資産運用に不慣れな人や長期加入できる人

保険とは、さまざまな不測の事態に備えるために導入されている相互扶助の制度です。生命保険や年金保険などに代表される第一分野、自動車事故や火災などの損害、災害を対象にした第二分野、医療や傷害、賠償責任などに備える第三分野に分類されています。

保険は資産運用の初心者でも始めやすく、所得税や住民税の節税効果もあり、定期預金より高い利回りが期待できます。その反面、長期加入が原則で、途中解約すると元本割れする可能性や、商品によっては為替リスクがあることに注意が必要です。

そのため保険は、資産運用に不慣れな人や長期加入が可能な人に適した投資商品と言えるでしょう。

預貯金(外貨預金)

魅力 国内の定期預金よりも高金利、為替差益も期待できる
リスク 払戻し時は手数料がかかる、預金保険制度の対象外
向いている人 払い戻しのタイミングを図るため余裕資金で預け入れできる人

外貨預金とは、円を外国の通貨に交換して預け入れる預金のことです。払戻時の為替レートが預入時よりも円安であれば、為替差益が期待できます。

できるだけ為替リスクを抑えるためには、複数の通貨に分散して預け入れたり、何回かタイミングを分けて預け入れることが大切です。

外貨預金は、払戻しのタイミングを図れるため余裕資金で預け入れできる人に向いている投資商品と言えるでしょう。

ETF(上場投資信託)

魅力 個別銘柄に詳しくなくても投資できる、リスク分散対策になる
リスク 価格変動リスクがある、元本が保証されない
向いている人 指数に連動したリスクを抑えた運用がしたい人

ETFとは、日経平均やTOPIXのような指数に連動し、リスク分散しながら簡単に投資することができる投資商品です。投資信託自体が上場しているので、売買制限がなくいつでも売買できるほか、手数料も低めに設定されています。

また、国内と比較して種類が圧倒的に多い海外ETFも注目されています。海外ETFは、株式ETFや債券ETF、商品ETFや不動産ETFなどの商品ごと、あるいは先進国や新興国といった区分ごとに購入することも可能です。

ETFは、指数に連動したリスクを抑えた運用がしたい人におすすめできる商品です。

つみたてNISA(公募株式投資信託など)

魅力 節税しながら資産運用ができる、節税効果は20年間に及ぶ
リスク 価格変動リスクがある、年間の投資額が40万円までと限られる
向いている人 節税対策をしたい人、自分で老後資金を作りたい人

つみたてNISAとは、節税しながら資産運用ができる国が整備した非課税制度です。つみたてNISAの制度を利用して資産運用すると、最長20年間、資産運用で得られた利益が非課税になります。

非課税投資枠は年間40万円で、20年間だと最大800万円の利益が非課税になるので、つみたてNISAは節税対策として非常に有効です。なお、つみたてNISAで資産運用ができる金融商品は一定の基準を満たしている公募株式投資信託とETFに限定されます。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

魅力 掛金や受取金に対する税制優遇制度が手厚い、手数料が低い
リスク 農業者年金加入者や国民年金保険料免除者は加入できない、途中換金できない
向いている人 公的年金の補助として年金対策をしたい人

iDeCoとは、自分で運用商品を選んで毎月一定額を拠出し、60歳以降に年金または一時金として受け取る私的年金制度の1つです。掛け金の上限額は加入者の属性により異なり、下限額は毎月5千円からとなっています。

最大のメリットは何と言っても税制優遇制度にあり、掛金は全額所得控除され、運用益は非課税になり、受取金は退職所得や公的年金と同様の扱いになります。また手数料が低く設定されているのも特徴です。

iDeCoは、公的年金の補助として年金対策をしたい人に適した投資商品と言えるでしょう。

コモデティ投資(金・原油・穀物など)

魅力 分散投資の対象に適している、インフレに強い
リスク 利息や配当金が発生せず運用益が少ない
向いている人 いつでも気軽に換金できる資産がほしい人

コモディティ投資とは、金などの貴金属、原油などのエネルギー、大豆などの穀物といった商品に投資することです。

投資対象商品はさまざまですが、中でも金の価格は株価と反対に動きやすいことから、分散投資の対象として、あるいはインフレに強い安全資産としても注目されます。

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