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有効な資金管理法

有効な資金管理法
教育資金贈与の契約の取扱金融機関に、「教育資金非課税申告書」を提出する必要があります。 教育資金非課税申告書は金融機関で書き方を教えてもらえますし、非常にシンプルな申告書ですので作成の際に困ることはないでしょう。 また教育資金非課税申告書の用紙や記入例についても、取扱金融機関で準備してくれますので安心です。 なお、 令和3年の税制改正により電子申し込みも可能 となりましたので、取扱金融機関が電子対応しているか否かを必ず確認してくだい。 【国税庁「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A」】 教育資金贈与契約の申込み時には教育資金非課税申告書の他にも、以下のような必要書類の提出が求められますので、不備のないようご準備ください。

金融庁が資金決済法「改正案」提出、ステーブルコイン取引業に規制方針も

金融庁が「資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案」を3月4日提出した。ステーブルコインの取引業を行うにあたり、業者登録制を導入する案も盛り込まれた。 この改正案は「金融のデジタル化等に対応し、安定的かつ効率的な資金決済制度を構築する必要がある」とし提出された。 同改正案の概要には、その必要性の背景として、3つの理由が挙げられている。 1.「海外における電子的支払手段(いわゆるステーブルコイン)の発行・流通の増加」2.「銀行等における取引モニタリング等の更なる実効性向上の必要性の高まり」3.「高額で価値の電子的な移転が可能な前払式支払手段の広がり」だ。 なお「海外における電子的支払手段の発行・流通の増加」への対応は、利用者保護等に課題があるとの指摘を受け考案されたもので「電子決済手段等取引業等の創設」を行うという。 電子決済手段等取引業を創設することで、電子決済手段等の発行者(銀行・信託会社等)と利用者との間に立ち、電子決済手段の売買・交換、管理、媒介等や、銀行等を代理して預金債権等の増減を行う行為をする仲介者へ、登録制を導入するという。 有効な資金管理法 これにより、適切な利用者保護等を確保するとともに、分散台帳技術等を活用した金融イノベーションに向けた取組み等を促進する狙いだとのこと。 昨年12月の報道によると、金融庁のこの動きは、先行して規制強化の流れが強まっている米国にあわせたものであるとされている。ステーブルコインの取引・管理を担う仲介業者を監督対象に加えることにより、利用者の本人確認や、犯罪の疑いのある取引の報告など、犯罪収益移転防止法(犯収法)で定められた措置を求めるという。 また2つ目の「銀行等における取引モニタリング等の更なる実効性向上の必要性の高まり」については、現在銀行界においてマネロン対応の共同化の動きがあることから対応するとのこと。 顧客の制裁対象者該当性の分析等(取引フィルタリング)と「疑わしい取引」該当性の分析等(取引モニタリング)の行為を共同化し為替取引分析業者を創設。また業務運営の質を確保する観点から、同業者には許可制を導入するとのことだ。 そして「高額電子移転可能型前払式支払手段の広がり」への対応については、同手段発行者について、不正利用の防止等を求める観点から、業務実施計画の届出、犯罪収益移転防止法の取引時確認義務等に関する規定を整備するとしている。

資金決済法制の骨子と最新規制動向

以下、本稿に関連する法令等を以下の通り表記する。
● 2020年6月に成立した金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律:「改正資金決済法」
● 改正資金決済法に係る政令及び内閣府令等(2021年3月):それぞれ「改正資金決済法施行令」、「改正前払式支払手段府令」、「改正資金移動業者府令」及び「改正事務ガイドライン(改正資金決済法関係)」
● 不正取引対策に係る改正事務ガイドライン(2021年2月):「改正事務ガイドライン」(不正取引対策関係)

資金決済法の骨子

(1)前払式支払手段に関する規制

脚注 ※
※1 例えば、サーバ型の第三者型前払式支払手段を用いた寄付への利用は実質的にチャージした資金の加盟店に対する送金(為替取引)に該当するとして資金移動業の登録を要する場合がある。

(2)資金移動に関する規制

脚注 ※
※2 資金決済法上、為替取引の定義は設けられていないが、一般的には、顧客から、隔地者間で直接現金を輸送せずに資金を移動する仕組みを利用して資金を移動することを内容とする依頼を受けて、これを引き受けること、又はこれを引き受けて遂行することを意味する。なお、本稿執筆現在、資金移動業者が取り扱うことのできる為替取引の上限額は100万円であるが改正資金決済法下ではライセンスの種類によって上限額が変動する。

キャッシュレス決済ビジネスを取り巻く環境

(1)近時の活用事例

(2)セキュリティ強化の要請

決済事業に関する最新の規制動向

(1)改正資金決済法

  1. 資金移動業者において為替取引に用いられることがないと認められる資金の受入れが制限される旨が明記された(改正資金決済法第51条及び改正資金移動業府令第30条の2第2項) 。(※4)有効な資金管理法 。
  2. 取引上限金額に従って、第一種資金移動業者(100万円超可能)、第二種資金移動業者(100万円以下、現行の資金移動業者と同じ)及び第三種資金移動業者(5万円以下)に分類されることとなった。第一種資金移動業者については取扱金額の上限が設定されない反面、業務実施計画の認可(改正資金決済法第40条の2第1項及び改正資金移動業者内閣府令第9条の3)を要することとなったほか、厳格な滞留規制(※5)が課される。第三種資金移動業者は、取扱金額の上限額が低いものの、資産保全措置として預貯金管理による分別保管を選択可能となる。
  3. いわゆる割り勘アプリによる個人間の収納代行取引が為替取引に該当するものとされた(改正資金決済法第2条の2及び改正資金移動業者内閣府令第1条の2参照)。
  4. 履行保証金保全契約を締結している資金移動業者について、利用者から受け入れた資金を原資として貸付け等を行うことを防止するための措置を講じる義務が課せられることとされた(改正資金移動業者内閣府令第30条の3)。
  5. 前払式支払手段発行者に委託先管理義務が課せられる等規制が強化された(改正資金決済法第21条の2及び改正前払式支払手段内閣府令第45条の2等)。
  6. 資金移動業者及び前払式支払手段発行者に対する情報提供義務が拡充された(改正資金移動業内閣府令第29条の2、並びに、改正資金決済法第13条第3項及び改正前払式支払手段内閣府令第23条の2)。

脚注 ※
※3 改正資金決済法及びこれに関する政令、内閣府令及び事務ガイドラインは、パブリックコメントを経た上で、2021年3月19日公布の政令及び内閣府令等に基づき、2021年5月1日より施行されることとされた。
※4 なお、金融庁は、利用者資金残高に利息に相当するようなポイント等の経済的なインセンティブを付与することは、改正資金移動業内閣府令第30条の2第2項との関係で問題があるほか出資法上の預り金規制にも抵触しうるとの見解を示している(2021年3月19日付パブリックコメント質問No.38乃至41への回答)。
※5 第一種資金移動業者は、移動する資金の額、資金を移動する日及び資金の移動先が明らかでない場合は利用者と為替取引を行ってはならず、また、速やかに為替取引を実行する必要があるとされる(改正資金決済法第51条の2及び改正資金移動業者内閣府令第32条の2)など厳格な滞留規制が課せられる。また、第二種資金移動業者においては、利用者からの受入れ資金が100万円超となる場合には利用者の資金が為替取引に用いられるものであるかどうかを確認し、為替取引に用いられる蓋然性が低いと判断される部分について払い出す対応等を求められる(改正資金移動業内閣府令第30条の2第1項)。なお、第三種資金移動業者においては5万円超となる資金の受入れが不可となる(よって5万円は個々の為替取引の上限額であり、かつ、受入れ金額の上限となる。改正資金決済法第51条の3及び改正資金決済法施行令第17条の2)。

(2)不正取引対策と事務ガイドラインの改正

  1. 前払式支払手段発行者及び資金移動業者とサービス連携を行う銀行等(連携先)との役割分担・責任の明確化
  2. 前払式支払手段発行者及び資金移動業者と連携先との協力及び適切かつ有効な不正防止策の実施(マイナンバーカードの活用や多要素認証の導入を含む)
  3. 不正取引の検知のための態勢整備
  4. 不正取引に対する補償対応(補償方針の策定と利用者への情報提供を含む)

脚注 ※
※6 有効な資金管理法 「主要行等向けの総合的な監督指針」をはじめとする各監督指針も同時に改正されているが紙面の都合上割愛する。

寄稿

創業時に会計ソフトを選ぶなら法改正への対応に注目!


令和2年分の確定申告から、 従来は65万円だった青色申告特別控除額が55万円へと引き下げ になったのをご存じでしょうか。
しかし、 「電子帳簿保存の申請書」を提出したうえで、電子帳簿保存に対応したソフトで会計データを作成する ことで、 引き続き65万円の青色申告特別控除を受けることができます 。
また、基礎控除額が38万円から48万円に引き上げになっており、 個人事業主の場合には最大で青色申告特別控除額65万円と基礎控除額48万円の、計113万円もの控除を受けることができます 。

ソリマチの会計ソフト「会計王」は、 第三者機関である「公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)」の認証を取得 。
税法で要求される要件をクリアしており、複雑な申請書類のチェックを簡略化、安心して使うことができます。

多様なニーズに応える豊富なラインナップ

個人事業主専用の単式簿記の「 みんなの青色申告 」は、会計王同様にWeb明細から仕訳を自動で作成することができます。
NPO法人のための「 会計王NPO法人スタイル 」は、NPO法人新会計基準に対応しており、特有の決算書だけではなく新会計基準で新たに追加された書類の作成も可能です。
介護事務所のための「 会計王介護事務所スタイル 」は、会計王同様に自動仕分けに対応しており、実地指導の対策も安心です。
さらに、自動仕訳・自動集計に対応しており、パソコンや簿記の初心者にも優しい会計ソフト、「 会計王PROネットワーク対応版 」などのシリーズがあります。

また、ソリマチのソフトは会計・経理だけではなく、 会計以外のバックオフィス業務をサポートする製品も豊富 です。
最新の法令に対応している給与計算ソフト「 給料王 」や、請求書の発行だけではなく売掛管理、売上分析もお任せの販売管理ソフト「 有効な資金管理法 販売王 」、顧客情報の管理や有効利用が可能な顧客管理ソフト「 顧客王 」などがあります。
顧客王と販売王はネットワーク対応製品も発売 されおり、顧客王のネットワーク対応版は、簡易LAN対応で3ライセンスがセット。
自社にあったスタイルの製品を選ぶことができます。

お客様満足度No.1!「会計王」の魅力


会計王は、「お客様満足度No.1(2020年8月株式会社プラグ『業務ソフトに関する調査』)」に輝いた会計ソフトです。

簡単「導入・設定」

会計王は、導入時の設定が簡単 で、業種を選ぶだけ。
難しい設定が要らないので導入がスムーズ です。
また、他社のデータを取り込むことができるので移行も自分で行うことができます。

「 らくらくエスコート 」機能があり、質問に回答するだけで新規データを作成できます。
業種や部門にに合わせてカスタマイズ も可能なのも嬉しいポイント。
さらに、万が一の際にも安心なクラウド機能がついています

自動会計で「仕分け・入力」がスムーズ

仕分け・入力は、 明細入力不要の自動会計を採 用。
多彩な伝票をスタイルで選べるだけではなく、対話形式で仕分けのアドバイスを実施。
「 お決まり仕訳登録 」や2,000件以上の事例を収録した「 仕訳博士 」など、実務に欠かせないサポートが充実しています。
監査機能があり、入力ミスや抜け漏れの対応も安心 です。

本格的な分析が可能な「集計・管理」

集計・管理では、B/SやP/Lをリアルタイムで把握でき、 多彩な集計で知りたい状況がスグにわかります 。
「 手形の管理 」や「 実績表・予定表 」があり、資金繰り科目設定と勘定科目の対応づけをすることで 有効な資金管理法 資金繰りが便利に なります。
さらに、 月次残高推移表から本格分析までを網羅している のも魅力のひとつです。

やることナビで申告も安心「決算・印刷」

決算・印刷では、 マイナンバーにも対応しており、個人は白色・青色双方に対応 しています。
青色申告決算書は、一般・不動産専業の方だけではなく、一般所得のある不動産兼業の方まで幅広いニーズをカバーしています。
やることナビ があるので、 青色申告をミスなく進められるだけではなく、税務署配布用紙(OCR用紙)に直接印刷できる のも嬉しいポイントです。

新機能「MoneyLink」


AI自動仕訳をしてくれる 「 MoneyLink 」。
国内99%の金融機関から利用明細の自動取り込みを行って、 明細を勘定科目に自動で変換 してくれます。
インストール型 なので、通信速度に左右されることなく 有効な資金管理法 動作が安定しておりスピード処理が可能 です。

年間有料保守サービス「バリューサポート」


会計王はソフトだけではなく、有料年間保守契約「 バリューサポート 」と「 実務解説本 」がセットになっています。

バックオフィス業務は、会計基準の改定や申告様式の変更などの 不定期に生じる外部環境の変化に対し、常に適切な対応を取る必要があります 。
ソリマチでは、年間有料保守サービス「バリューサポート」を提供しており、サポートセンターのご利用や最新バージョンの無償提供、便利な無料ツールや特別割引など様々な特典があります。

申込はユーザー登録が済んでいない場合、新規ユーザー登録を完了した際に表示される「バリューサポートのご案内」から行います。
ユーザー登録が済んでいる場合には、「ユーザー登録完了通知」に同封されたお申込書(振込用紙)もしくは公式オンラインショップから申し込むことができます。
期間満了になる約2ヶ月前に「バリューサポート更新のご案内」が郵送される ので、振込用紙で更新を行うことができます。

各製品共通で使える特典サービス

バリューサポートには、 各製品共通で使える特典サービス があります。

購入後15ヶ月間は、 専属スタッフによる電話サポート を無料で受けられます。
また、「 改正対応保証 」があり、法令・制度改正が行われた際には、更新プログラムが提供されるので安心です。
「 次期製品無償提供 」を行っているので、次期製品がリリースされた際には、無料で送付してもらえます。

ソリマチ製品に明るい税理士から2ヶ月間無料で指導を受けられる「 無料税務相談 」や、仕上がりが美しい「 専用帳票10%OFF 」。
さらに、ビジネス書類作成に欠かせない12,600アイテム以上の「 ビジネス文例集 」無料ダウンロード、法令改正情報や税務ニュースなどが毎月届く「 メルマガバックナンバー 有効な資金管理法 」サービスを無料で受けることができます。

各製品別に使える特典サービス

会計王では、「電子申告ソフト」と「訪問指導 10%OFF」、そして「破損CD-ROM無償交換」に「福利厚生 特別割引」の特典サービスを利用できます。

電子申告ソフトでは、国税庁電子申告システム「e-tax」と連携している「みんなの電子申告」をホームページからダウンロードできます。
そして、ソリマチ製品を活用するための訪問指導サービス「レスキュー王」の利用が10%OFFです。
さらに、製品CD-ROM破損時に、1回に限って新しいCD-ROMと無償で交換してもらえます。
また、ベネフィットワンが提供している福利厚生サービスの特別割引を受けられるのも嬉しいポイントです。

バリューサポートの料金

みんなの青色申告 :6,600円(税込)
会計王、給料王、販売王、販売王 販売・仕入・在庫、顧客王 :各33,000円(税込)
2ライセンスパック製品(会計王PRO、販売王 販売・仕入・在庫) :各 44,000円(税込)
3ライセンスパック製品(会計王PRO、販売王 販売・仕入・在庫) :各 49,500円(税込)

電子帳簿保存法改正の適用を受けるためには届出が必要!

※1 保存義務者が、税務職員による質問検査権に基づいて電磁的記録のダウンロードの求めに応じられるようにしている場合は、検索要件のうち②③は不要。
スキャナ保存及び電子取引も同様です。
※2 「優良」の要件を全て満たしている場合には不要。

法人・個人事業主の会計で注意したいのが、「 電子帳簿保存法が令和3年度の税制改正で見直され、令和4年1月1日に施行される 」点です。
電子帳簿保存法は「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」という正式名称があり、「電子帳簿保存」「スキャナ保存」「電子取引」における電磁的記録による保存を定めた法律です。

この改正によって、 電子帳簿等保存 では「 税務署長の事前承認制度の廃止 有効な資金管理法 有効な資金管理法 」「 優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の整備 」が行われ、「 最低限の要件を満たす電子帳簿も電磁的記録による保存等が可能 」になりました。
所定の手続きを行うことで、所得税の青色申告特別控除(65万円)の適用と過少申告加算税の5%軽減を受ける ことができるようになったのです。

また、 スキャナ保存 では、「 タイムスタンプ要件や検索要件の緩和 」「 適正事務処理要件の廃止 」と「 スキャナ保存された電磁的記録に不正があった場合における重加算税の加重措置の整備 」が行われました。
さらに、 電子取引 においては、「 タイムスタンプ要件と検索要件の緩和 」「 適正な保存を担保する措置のための見直し 」が実施されました。

検索要件の緩和 に関しては、 基準期間の売上高が1,000万円以下の「小規模な事業者」を対象 にしており、税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じられるようにしている場合には、 検索要件が全て不要 になります。

電子帳簿法改正によって必要になる届出とは

新たに対象の帳簿について電子保存を行う場合には、双方の適用を受けようとする課税期間に係る法定申告期限が来る前に、 有効な資金管理法 有効な資金管理法 所轄の税務署長にあてて本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出する必要 があります。

既に税務署長の承認を受けている場合には、「取りやめの届出書の提出もしくは税務当局からの取消処分がない限り有効」なので、 承認の取りやめの届出書の提出等の手続きを行ってから、所轄の税務署長にあてて本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書を提出 します。

つまり、会計王を使用して青色申告特別控除(65万円)の適用と過少申告加算税の5%軽減を受けるためは、 所轄税務署長に届出をしなければならない のです。
国税庁ホームページの「電子帳簿保存法関係」には、申請書の様式や電子帳簿保存法に関するQ&Aなどが掲載されています。
申請をお考えの方は、こちらも併せてご確認ください。

ビジネスをサポートしてくれる会計ソフトを選ぼう

創業時だけではなく、長年に渡ってビジネスを支えてくれる会計ソフト 。
青色申告特別控除だけではなく、次期製品無償提供や法令改正への対応など、 充実したサービスが魅力の会計王は、ビジネスを強力にサポート してくれます。
操作が簡単で、しっかりした機能が付いていますので、ぜひ導入をご検討ください。

教育資金贈与はいつまで?対象項目や改正における注意点【最新版】

教育資金贈与はいつまで?対象項目や改正における注意点【最新版】

この記事をご覧のみなさんは、相続税の生前対策として「教育資金贈与(教育資金一括贈与)」を検討されいる、もしくはすでに教育資金贈与信託契約をされているかと思いますが、このような疑問をお持ちではないでしょうか。 「教育資金贈与の適用期間はいつまで?」 「教育資金贈与の対象項目は?パソコン購入もOK?」 「教育資金贈与の改正で具体的に何が変わったの?」 教育資金贈与は相続税対策として注目を集めていますが、ここ数年の税制改正で贈与者死亡時の相続税の課税関係が複雑になっています。 拠出時期や贈与者の死亡時期によって一定の管理残額が相続財産として加算されたり、相続税の2割加算の対象になったりしますので、この点には留意が必要と言えるでしょう。 「教育資金贈与をすべきか否か迷っている」という方は、まずはこの記事を読んで、特例の概要や改正における注意点を知りましょう。

1.教育資金贈与(教育資金一括贈与)とは?適用期間はいつまで?

教育資金贈与はいつまで?対象項目や改正における注意点【最新版】

教育資金贈与(教育資金一括贈与)とは、直系尊属である贈与者(両親・祖父母・曾祖父母など)が、30歳未満の直系卑属である受贈者(子供・孫・ひ孫)に、取扱金融機関との教育資金管理契約に基づいて教育資金を一括贈与した場合、受贈者1人あたり最大1,500万円(習い事等は最大500万円)までは、贈与税が非課税になる特例です。 分かりやすく言うと、教育資金贈与とは、子供や孫の教育費を最大1,500万円(または500万円)まで、一括&非課税で前渡しできる特例ですね(複数回に分けて贈与も可能です)。 教育資金贈与の正式名称は、国税庁HPでは「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度」、文部科学省HPでは「>教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」と呼ばれています。 通常、年間110万円以上の贈与には贈与税が課税されますので、最大1,500万円というのは大きな非課税枠と言えるでしょう。 上記イラストからも分かるように、 教育資金贈与のポイントとなるのは、贈与者(祖父母等)と受贈者(孫等)との間に「金融機関」を挟むことです。 金融機関が贈与者から教育資金を預かって管理し、教育資金が必要になる度に受贈者等に払い戻しを行います。 この際、払い戻しされた金額が「教育資金」であることを証明するために、受贈者等が領収書等や請求書等を、取扱金融機関へ提出する必要があります。

1-1.教育資金贈与は令和5年3月31日まで延長決定

教育資金贈与は令和3年の税制改正により2年延長が決定され、 特例の適用期間は令和5年3月31日まで 有効な資金管理法 となりました。 平成25年の創設以来、教育資金贈与は何度か改正が行われており、 ここ数年で贈与者が死亡した場合における「一定の管理残額に係る相続税の課税関係」が複雑になっています(令和3年現在)。 改正における注意点はこの記事内でご紹介しますが、「いつの時点の税制で行われた拠出金額(贈与された金額)なのか」を正確に把握する必要があります。 これから教育資金贈与を検討されている方も、既に教育資金贈与を利用されている方も、贈与者の相続が発生した方も、まずは相続税に強い税理士に相談されることをおすすめします。 当サイトを運営している税理士法人チェスターは、相続税専門の税理士法人です。 税理士法人チェスターは、教育資金贈与などの特例を活用した、相続税の生前対策のご相談も承っておりますので、まずはお気軽にお問合せください。

2.教育資金贈与で非課税となる対象項目

教育資金とは ①学校等に対して直接支払われる金銭(最大1,500万円) ②学校等以外の者に直接支払われる金銭(最大500万円) 【国税庁「祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」】

分かりやすく言うと、「学校」に支払われる金銭であれば最大1,500万円まで、「習い事」に支払われる金銭であれば最大500万円までが非課税となります。 教育資金贈与の対象項目について、以下の文部科学省ホームページで細かなQ&Aが記載されていますので、併せてご覧ください。 >>文部科学省「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」

2-1.学校等に対して直接支払われる金銭(最大1,500万円)

学校等とは ▶学校教育法上の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、大学、大学院、専修学校、各種学校 ▶外国の教育施設 〔外国にあるもの〕その国の学校教育制度に位置づけられている学校、日本人学校、私立在外教育施設 〔国内にあるもの〕インターナショナルスクール(国際的な認証機関に認証されたもの)、外国人学校(文部科学大臣が高校相当として指定したもの)、外国大学の日本校、国際連合大学 ▶認定こども園や保育所、一定の認可外保育施設など

学校等に直接支払われる金銭 ▶入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料など ▶学用品費、修学旅行費、学校給食費・通学定期券代、オンライン授業の実施に伴うパソコン購入費用など、学校等における教育に伴って必要な費用など

2-2.学校等以外の者に対して直接支払われる金銭(最大500万円)

学校等以外に対して直接支払われる金銭 ▶学習塾などに直接支払われるもの ▶スポーツ(水泳、野球など)又は文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画など)その他教養の向上のための活動に係る指導への対価など ▶習い事に使用する物品の購入に要する費用(楽器や用具など) ▶習い事に通うための通学定期券代 ▶留学渡航費、学校等に入学、転入学、編入学するために必要となった転居の際の交通費

ただし、受贈者が23歳に達した日の翌日以降に支払われるものについては、教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講するための費用(パソコン教室など)に限定されます(令和元年7月1日以降) 。 学校等にはこのような制限はありませんが、学校等以外の者である場合には、受贈者の年齢や対象項目に注意をしましょう。

3.有効な資金管理法 教育資金贈与の改正の注意点!贈与者死亡時の課税関係が複雑に

教育資金贈与はいつまで?対象項目や改正における注意点【最新版】

教育資金贈与はここ数年で税制改正が度々行われており、 拠出時期(贈与された時期)によって、贈与者死亡時における一定の管理残額の「相続財産への加算」や「相続税の2割加算」の対応が異なるためご注意ください。 平成31年3月31日までに教育資金として拠出されていれば、一定の管理残額は相続財産に課税されず、相続税の2割加算も適用されません。 ただし 平成31年4月1日~令和3年3月31日までに拠出した教育資金は、贈与者死亡前3年以内の拠出分に限り、一定の管理残額は相続財産へ加算 されます。 そして 令和3年4月1日以降に拠出した教育資金は、贈与者の死亡時期に関わらず、一定の管理残額は相続財産に加算され、さらに相続税も2割加算の対象 となります(受贈者が被相続人の法定相続人である場合は2割加算の適用はありません)。

3-1.管理残額が例外的に相続財産へ加算されない条件もある

教育資金贈与はいつまで?対象項目や改正における注意点【最新版】

拠出時期によっては相続税の課税対象となるかもしれない「一定の管理残額」とは、教育資金として使いきれずに残った金額のことです。 ただし、贈与者の死亡時に受贈者が以下の条件に当てはまれば、拠出時期や贈与者の死亡時期に関わらず、 一定の管理残額が相続財産へ加算されることはありません(相続税の2割加算も対象外です)。 これは拠出時期が平成31年4月1日以降の「贈与者の死亡前3年以内のみ相続財産に加算あり」も、令和3年4月1日以降の「贈与者の死亡時期に関わらず相続財産に加算あり」でも、同じ扱いとなります。 例えば、令和3年5月1日に教育資金贈与契約を締結し、翌年の令和4年5月1日に贈与者(祖父)の相続が発生したとしましょう。 相続発生日(令和4年5月1日)に、受遺者(孫)が23歳未満であれば、一定の管理残額は相続財産に加算されず、相続税の2割加算の対象にもなりません。 逆に、受遺者(孫)が24歳の会社員で職業訓練なども受講していない場合、教育資金贈与の一定の管理残高は相続財産に加算され、相続税の2割加算の対象となります。 これから教育資金贈与契約をお考えの方は、受贈者の年齢や在学状況を踏まえて契約するか否かを考慮する必要があると言えるでしょう。

3-2.一定の管理残高の計算方法

教育資金贈与はいつまで?対象項目や改正における注意点【最新版】

教育資金贈与における一定の管理残額は、「死亡日における非課税拠出額(贈与された金額)」から「教育資金支出額(金融期間が教育資金であると認めた金額)」を差し引いて計算をします。 ただし先述した通り、拠出時期によって管理残額が相続財産として加算されるか否かが異なりますので、実際の管理残額の計算方法は以下の通り複雑になります。 教育資金贈与をすでに契約された方で、最新の相続税課税に関するご質問は、相続税に強い税理士までお問合せください。

4.教育資金贈与すべきか否か?3つの判断基準

まずはこの章でご紹介する「3つの判断基準」を確認した上で、教育資金贈与をすべきか否かを考えましょう。 この理由は、教育資金贈与は相続税対策として活用できるものの、「管理手続きが大変」といったデメリットがあるためです(手続きについては後述します)。 教育資金贈与は金融機関と信託等の契約が必須で、さらに教育資金を支払う毎に払い戻しを行い、領収書などを毎年提出しなければなりません。 また教育資金として認められるか否かの判定が難しく、細かいルールを把握しておく必要があり、税制改正の度に最新情報を確認する必要があります。

【判断基準①】相続税の節税効果がどの程度あるのか

教育資金贈与契約を締結する前に、実際どの程度の相続税の節税効果があるのかを必ず確認してください。 この理由は、教育資金贈与を使う唯一の目的は、相続税の節税対策だからです。 相続税額は「相続財産の総額」や「法定相続人の人数」はもちろん、他の相続税対策として有効な「特例適用の有無」によって税額が変わります。 もしかしたら教育資金贈与以外で節税効果が高い特例があれば、教育資金贈与を活用しなくても、相続税を大幅に節税できるかもしれません。 正確な相続税の計算は税理士にしかできませんので、相続税対策を目的として教育資金贈与をお考えの方は、まずは相続税に強い専門の税理士へ相談されることをおすすめします。 相続税対策として有効な特例や控除などについて、詳しくは「相続税対策で節税バッチリ!?知って得する11の特例と7つの控除 ほか」をご覧ください。

【判断基準②】受贈者の年齢や学校等への在学状況

次に、受贈者の年齢や学校等への在学状況、贈与者の年齢を考慮して、教育資金贈与をされるか否かを考えましょう。 ここまでで何度かご紹介している通り、教育資金贈与はここ数年の税制改正によって相続税の課税関係が複雑になっています。 拠出時期や贈与者の死亡時期によって、一定の管理残額が相続財産として加算されるか否か、相続税の2割加算が適用されるか否かが異なります。 そもそも教育資金は、教育資金一括贈与による非課税制度を利用せずに、都度贈与をしても贈与税はかかりません。 つまり、受贈者が30歳になるまで(教育資金が不必要になるまで)、贈与者の生存が確実であれば、教育資金を一括贈与する意味はないということです。

【判断基準③】教育資金として一括贈与する金額

贈与者の金融資産に相当の余裕がないと、教育資金贈与は行うべきではありません。 この理由は、教育資金贈与を行うと、一括贈与された金額が全て信託銀行の管理する口座に入り、簡単には引き出せなくなってしまうためです。 「今余裕があるから」といって1,500万円を教育資金贈与しても、10年後や20年後にお金が必要になり、教育資金贈与を取り戻したいと思っても手遅れになる可能性もあるということです。 贈与者のライフプランを考えて老後資金などを充分確保した上で、それでも余裕があると思われる部分の金融資産の中から、教育資金贈与を行うべきだと考えます。

5.教育資金贈与の手続き方法!領収書の提出期限も解説

教育資金贈与の手続きは、全て取扱金融機関を通して行われるため、贈与者や受贈者が税務署へ行く必要はありません 。 教育資金贈与の手続きに係る全ての書類は金融機関が税務署へ提出してくれるので、実際に教育資金として払い戻しがあった場合も、教育資金の領収書や使用実績等の管理は全て金融機関が行ってくれます。

5-1.教育資金贈与契約の申し込み手続き

教育資金贈与はいつまで?対象項目や改正における注意点【最新版】

教育資金贈与の契約の取扱金融機関に、「教育資金非課税申告書」を提出する必要があります。 教育資金非課税申告書は金融機関で書き方を教えてもらえますし、非常にシンプルな申告書ですので作成の際に困ることはないでしょう。 また教育資金非課税申告書の用紙や記入例についても、取扱金融機関で準備してくれますので安心です。 なお、 令和3年の税制改正により電子申し込みも可能 となりましたので、取扱金融機関が電子対応しているか否かを必ず確認してくだい。 【国税庁「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A」】 教育資金贈与契約の申込み時には教育資金非課税申告書の他にも、以下のような必要書類の提出が求められますので、不備のないようご準備ください。

  • 贈与者と受贈者の印鑑
  • 受贈者の戸籍謄本等の原本
  • 贈与者と受贈者の本人確認資料(運転免許証や保険証など)

5-2.教育資金贈与の払い戻し方法は2種類

教育資金贈与の払い戻し方法は、「領収書等による払い出し請求(立て替えてから払い戻し)」と「請求書等による払い出し請求(請求書を提出して払い戻し)」の2種類 があります。 有効な資金管理法 そして領収書の提出期限は、 「金融機関からの払い出し」と「教育機関への支払い」をした年の、翌年の3月15日まで となります。 なお、取扱金融機関によっては、払い出し手続きや領収書の提出は、インターネット・アプリ・郵送での提出も可能となっています。 教育資金贈与契約をお考えの金融機関によって取り扱いが異なりますので、必ず詳細を確認しましょう。

6.教育資金贈与に関するよくあるQ&A

6-1.教育資金を使い切れずに契約終了した場合は?

教育資金として取扱金融機関に預け入れた資金を、受贈者が30歳になるまでに使い切れなかった場合、教育資金贈与契約は終了します。 この際、 残額を「①贈与者に戻す」選択肢と、「②受贈者が受け取る」選択肢 があります。 「①贈与者に戻す」場合には、教育資金を贈与した祖父母等の口座に、使い切れなかった残額を戻して契約終了となります。 「②受贈者が受け取る」場合、残額が110万円を超えていれば贈与税申告が必要となります。 ①と②のどちらがいいのかは一概には言えませんが、残額が大きい場合には受贈者側の贈与税負担が大きくなりますので、取扱金融機関や税理士と相談されるとよいでしょう。

6-2.教育資金信託口座の残高が0円になった場合は?

贈与者よりも先に30歳未満の受贈者が死亡した場合には、その時点で契約終了となります 。 使い切れなかった教育資金の残額については税金の対象とはならず、教育資金を贈与した祖父母の口座に残額を戻して契約終了となります。

7.教育資金贈与まとめ

教育資金贈与(教育資金一括贈与)は相続税の節税効果が高い制度ですが、ここ数年の税制改正によって、これから契約を考える際には「受贈者の年齢や在学状況」「贈与者の年齢」などを考慮する必要があります。 また、税制改正前から教育資金贈与をされている方は、拠出時期がどの税制であったのかで一定の残額の計算が複雑となり、さらに相続税の2割加算が適用されるか否かを確認する必要があります。 有効な資金管理法 これから教育資金贈与をお考えの方も、すでに教育資金贈与をされている方も、贈与者の相続が発生した方も、まずは相続税に強い税理士に相談されることをおすすめします。

7-1.教育資金贈与のご相談は「税理士法人チェスター」へ

税理士法人チェスターは、年間の相続税申告1,500件以上の実績を誇る、相続専門の税理士法人です。 教育資金贈与をされた贈与者の相続税申告に係るご相談はもちろん、相続税の生前対策プランなどもご提案させていただきます。 既に相続が発生されている方は初回相談(60分)が無料となりますので、まずはお気軽にお問合せください。

電子帳簿保存法改正でおさえておきたいポイント


画像出典:国税庁「電子帳簿保存法が改正されました」

※1 保存義務者が、税務職員による質問検査権に基づいて電磁的記録のダウンロードの求めに応じられるようにしている場合は、検索要件のうち②③は不要です。
これは、後述するスキャナ保存及び電子取引も同様です。
※2 「優良」の要件を全て満たしている場合不要です。

税務署長の事前承認制度の廃止

従来では 電子的に作成した国政関連帳簿を電子的記録で保存するためには、税務署長の承認が必要 でした。
しかし、事業者の事務負担の軽減を図るために、 事前承認は不要 になります。
電子的に作成した国税関係書類を、電磁的記録で保存する場合も同様 です。

注意したいのが、「 令和4年1月1日以後に備付けを開始する国税関係帳簿又は保存を行う国税関係書類について適用 」される点です。
つまり、令和4年1月1日以降であっても改善前の要件を満たして保存などを行おうとする方が承認を受たい場合には、承認申請書を令和3年9月30日までに所轄税務署長宛提出する必要があります。
これは、スキャナ保存に関しても同様です。

優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置の整備

所得税法・法人税法に基づいて青色申告者(青色申告法人)が保存する必要がある、総勘定元帳や仕訳帳その他必要な帳簿(売掛帳や固定資産台帳等)、もしくは消費税法に基づき事業者が保存する必要がある帳簿のことを、「 一定の国税関係帳簿 」と呼びます。

注意したいのが、「 申告漏れについて、隠蔽しもしくは仮装された事実がある場合には本措置の適用対象外となる 」点です。

最低限の要件を満たす電子帳簿も電磁的記録による保存等が可能に

正規の簿記の原則(一般的には複式簿記を指す)に従って記録されるものに限り認められる ようになりました。
他にも要件がありますので、詳細は前掲の「電子帳簿の保存要件の概要」のその他の要件を参照してください。
令和4年1月1日以後に備付けを開始する国税関係帳簿が適用を受けることができます。

新たに対象の帳簿について電子保存を行う場合の対応

新たに対象の帳簿について電子保存を行う方 が、 過少申告加算税の5%軽減と所得税の青色申告特別控除(65万円)の適用を受けたい場合 。 有効な資金管理法
初年度は、双方の適用を受けようとする課税期間に係る法定申告期限までに、 所轄の税務署長にあてて本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書の提出が必要 になります。

既に税務署長の承認を受けていた場合

既に税務署長の承認を受け、電子保存を行っていた場合。
過少申告加算税の5%軽減の適用を受けるには、今まで承認を受けて保存等していた場合であっても、 本措置の適用を受ける旨等を記載した届出書を所轄の税務署長に提出する必要 があります。

なお、 令和4年1月1日以前に受けた承認の効力は取りやめの届出書の提出もしくは税務当局からの取消処分がない限り有効 です。
つまり、承認が有効とされている間は引き続き会税前の要件で保存を行う必要があります。 有効な資金管理法
そのため、 承認を受けていた方が令和4年1月1日以降に備付けを開始する帳簿について、改正後の要件に従って電子帳簿保存を行う場合には、承認の取りやめの届出書の提出等の手続きが必要になるので注意しましょう 。

スキャナ保存(区分②)の改正事項


画像出典:国税庁「電子帳簿保存法が改正されました」

税務署長の事前承認制度の廃止

税務署長の事前承認制度が廃止 されました。
電子帳簿同様、令和4年1月1日以降に行うスキャナ保存に適用されます。

タイムスタンプ要件や検索要件の緩和

・タイムスタンプの付与期間が最長約2ヶ月と概ね7営業日以内に
・受領者などがスキャナで読み取る際に国税関係書類へしていた自署が不要に
・電磁的記録を訂正もしくは削除した際に、事実及び内容を確認できるクラウドなどにおいて、入力期間内にその電磁的記録の保存を行ったことを確認できる場合、タイムスタンプの付与に代えられるように
・検索要件の記録項目は、取引年月日その他の日付、取引金額と取引先に限定され、税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じるのであれば、範囲指定や項目を組み合わせ条件設定が可能な機能の確保(「電子帳簿の保存要件の概要 」図の検索要件②及び③)が不要に

適正事務処理要件の廃止

相互けん制や、定期的な検査と再発防止策の社内規程整備等の 「適正事務処理要件」が廃止 されました。
こちらも、 令和4年1月1日以降に行うスキャナ保存に適用 有効な資金管理法 されます。

スキャナ保存された電磁的記録に不正があった場合における重加算税の加重措置を整備

適正な保存を担保するためにて、 国税関係書類に係る電磁的記録でスキャナ保存が行われた書類に関して、隠蔽や仮装された事実があった場合には、その事実に関し生じた申告漏れ等に課される重加算税が10%加重 されることになりました。

既に税務署長の承認を受けていた場合

既に税務署長の承認を受けていた場合には、法律の施行日(令和4年1月1日)以後であっても、承認の効力は取りやめの届出書の提出もしくは税務当局からの取消処分がない限り有効なので、 改正前の要件を満たしてスキャナ保存行いましょう 。
施行日前に承認を受けていた方が、緩和された要件のもとで保存を行いたい場合には、承認の取りやめの届出書の提出等の手続きが必要になります。

電子取引(区分③)の改正事項


画像出典:国税庁「電子帳簿保存法が改正されました」

タイムスタンプ要件と検索要件の緩和

基準期間の売上高が1,000万円以下の「小規模な事業者」が、税務職員による質問検査権に基づく電磁的記録のダウンロードの求めに応じられるようにしている場合、検索要件の全てが不要になりました。
令和4年1月1日以降に行う電子取引に適用 されます。

適正な保存を担保する措置のための見直し

申告所得と法人税における電子取引の取引情報に関する電磁的記録については、 出力画面などの保存で電磁的記録の保存に代えられる措置が廃止 になりました。
令和4年1月1日以降に実施される電子取引で適用 されます。
ただし、消費税の電子取引の取引情報等に係る電磁的記録は、引き続き出力書面で保存することができます。

申請の準備は早めに!

申請書の様式や電子帳簿保存法に関するQ&Aは、国税庁ホームページの「電子帳簿保存法関係」に掲載されています。
申請の提出期限は「 備付けを開始する日の3月前の日まで 」とされていますので、 各種届出を検討している方は早めに準備をすすめておきましょう 。

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