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バイナリデータとは

バイナリデータとは

4カ月で1万TB超をAWS移行、戦中のウクライナが進めるデータ保全

ウクライナ政府が、国家の活動継続に向け、各省庁や大学、銀行などが保有するデータのクラウド移行を進めている。同政府はロシアの攻撃が始まった2月24日(現地時間、以下同)から米AWSと協力。6月10日までに27省庁、18大学などのデータ計10PB(1万TB)以上をオンプレミスサーバからAWSに移行済みで、今後も増える見通しという。 AWS社が6月10日に公開したブログによれば、ウクライナではこれまで、政府や一部民間企業のデータは、国内に置いたオンプレミスのサーバに保存するよう法律で定めていた。しかし、ロシアの攻撃が始める1週間ほど前に法律を改正。国家のデータ保全に向け、クラウド移行を可能にしたという。 ただ、法改正が済んだとしても、肝心の保存先が決まらなくては意味がない。そこでウクライナ政府は、民間に対する支援を要請。AWSが応じた。 AWS社は、データ移行支援サービス「AWS Snowball」の提供を決定。これは専用のストレージデバイスを郵送し、現地でデータを移してもらった後、デバイスを返送してもらい、AWSサーバにアップロードするサービスだ。AWSは2月27日までに、ストレージデバイスをウクライナに届けた。 そこから約4カ月間、AWS社の担当者はウクライナの技術者と協力しながら、データの移行作業を進めているという。省庁や大学のデータだけでなく、数十万の子どもに遠隔で教育を提供するサービスの情報や、61の政府機関のデータも戦火の中で移行した。 ウクライナの民間企業数十社も移行の対象になった。例えばウクライナ国民の4割にサービスを提供するという民間銀行「PrivatBank」は、3500台のサーバに保存していた270個のアプリケーションと4PBの顧客情報を、45日で全てクラウドに移した。PrivatBankは現在、以前と同じ状態ではないものの、銀行としてのサービスをオンラインで提供中という。 AWS社によれば、クラウドを活用して保全したデータは、国外に避難した国民の生活支援や、終戦後の再建に役立つという。例えば学位や大学のカリキュラムに関するデータは、ポーランドやモルドバに避難した学生が、別の教育を受けたり、求職したりするとき、自身の学歴を証明するのに利用できる。 不動産の登記情報は、国民が国外からリモートでアクセス可能にした。これにより、誰がどの土地を持っているかを記録・証明でき、都市の再構築に役立てられる見込みという。 「(AWSの活用により)あらゆる物理的な破壊に関係なく、ウクライナ政府は市民を支援できる。クラウドに移動されたデータは全て、終戦後にウクライナ政府や市民が望む再生と再建に利用できる」(AWS社)

4カ月で1万TB超をAWS移行、戦中のウクライナが進めるデータ保全

ウクライナ政府が、国家の活動継続に向け、各省庁や大学、銀行などが保有するデータのクラウド移行を進めている。同政府はロシアの攻撃が始まった2月24日(現地時間、以下同)から米AWSと協力。6月10日までに27省庁、18大学などのデータ計10PB(1万TB)以上をオンプレミスサーバからAWSに移行済みで、今後も増える見通しという。 AWS社が6月10日に公開したブログによれば、ウクライナではこれまで、政府や一部民間企業のデータは、国内に置いたオンプレミスのサーバに保存するよう法律で定めていた。しかし、ロシアの攻撃が始める1週間ほど前に法律を改正。国家のデータ保全に向け、クラウド移行を可能にしたという。 ただ、法改正が済んだとしても、肝心の保存先が決まらなくては意味がない。そこでウクライナ政府は、民間に対する支援を要請。AWSが応じた。 AWS社は、データ移行支援サービス「AWS Snowball」の提供を決定。これは専用のストレージデバイスを郵送し、現地でデータを移してもらった後、デバイスを返送してもらい、AWSサーバにアップロードするサービスだ。AWSは2月27日までに、ストレージデバイスをウクライナに届けた。 そこから約4カ月間、AWS社の担当者はウクライナの技術者と協力しながら、データの移行作業を進めているという。省庁や大学のデータだけでなく、数十万の子どもに遠隔で教育を提供するサービスの情報や、61の政府機関のデータも戦火の中で移行した。 ウクライナの民間企業数十社も移行の対象になった。例えばウクライナ国民の4割にサービスを提供するという民間銀行「PrivatBank」は、3500台のサーバに保存していた270個のアプリケーションと4PBの顧客情報を、45日で全てクラウドに移した。PrivatBankは現在、以前と同じ状態ではないものの、銀行としてのサービスをオンラインで提供中という。 AWS社によれば、クラウドを活用して保全したデータは、国外に避難した国民の生活支援や、終戦後の再建に役立つという。例えば学位や大学のカリキュラムに関するデータは、ポーランドやモルドバに避難した学生が、別の教育を受けたり、求職したりするとき、自身の学歴を証明するのに利用できる。 不動産の登記情報は、国民が国外からリモートでアクセス可能にした。これにより、誰がどの土地を持っているかを記録・証明でき、都市の再構築に役立てられる見込みという。 「(AWSの活用により)あらゆる物理的な破壊に関係なく、ウクライナ政府は市民を支援できる。クラウドに移動されたデータは全て、終戦後にウクライナ政府や市民が望む再生と再建に利用できる」(AWS社)

柔軟なアラート通知を可能にするWorkflowの管理について

Environmentとは、Workflowの管理単位で、一つ以上のアカウントと関連づきます。例えば、以下の図の場合、各アカウントはそれぞれ独立したEnvironmentと関連付いています。この場合、”Account A"で発生したインシデントに対するアラート通知ルール(Workflow)は、”Environment Account A”に定義し、それ以外のアカウントで発生したインシデントには関与しません。

Single environment

場合によってはアカウント横断でルールを定義したいケースもあるでしょう。その場合は、該当する複数のアカウントを一つのEnvironmentにまとめて関連づけることができます。以下の図の”Manual Cross-Account A”というEnvironmentに定義されたWorkflowは、”Account A"および”Account B"で発生したインシデントの両方をハンドリングすることができるようになります。

cross environment

現在のEnvironmentの確認

まずは、現在のEnvironmentがどうなっているのか確認してみましょう。New Relicのアカウントの作成の時期によって、複数のアカウントが関連づいたEnvironmentがあるか、1つのアカウントごとにEnvironmentアカウントがあるか、両方のパターンがありますので、まずは今の構成が期待にあっているかどうかを確認することが大事です。Environmentの確認や変更は、GraphQL APIであるNerdGraphを使って行います。

まず、GraphQL Explorerを開きます(参考:GraphiQLエクスプローラーを使用する)。
以下のクエリを実行し、現在の構成を確認します。

query single

list single

query cross

list cross

Environmentの構造を変更する

現在の構成が期待と異なる場合は、同様にGraphQLを利用してEnvironmentの構成を変更していきます。ケースとしては、アカウント横断のEnvironment(kind: CROSS_ACCOUNT_ENVIRONMENT)をアカウント別のEnvironment(kind: SINGLE_ACCOUNT_ENVIRONMENT)に分割するか、もしくはその逆に大別できます。

4カ月で1万TB超をAWS移行、戦中のウクライナが進めるデータ保全

ウクライナ政府が、国家の活動継続に向け、各省庁や大学、銀行などが保有するデータのクラウド移行を進めている。同政府はロシアの攻撃が始まった2月24日(現地時間、以下同)から米AWSと協力。6月10日までに27省庁、18大学などのデータ計10PB(1万TB)以上をオンプレミスサーバからAWSに移行済みで、今後も増える見通しという。 AWS社が6月10日に公開したブログによれば、ウクライナではこれまで、政府や一部民間企業のデータは、国内に置いたオンプレミスのサーバに保存するよう法律で定めていた。しかし、ロシアの攻撃が始める1週間ほど前に法律を改正。国家のデータ保全に向け、クラウド移行を可能にしたという。 ただ、法改正が済んだとしても、肝心の保存先が決まらなくては意味がない。そこでウクライナ政府は、民間に対する支援を要請。AWSが応じた。 AWS社は、データ移行支援サービス「AWS Snowball」の提供を決定。これは専用のストレージデバイスを郵送し、現地でデータを移してもらった後、デバイスを返送してもらい、AWSサーバにアップロードするサービスだ。AWSは2月27日までに、ストレージデバイスをウクライナに届けた。 そこから約4カ月間、AWS社の担当者はウクライナの技術者と協力しながら、データの移行作業を進めているという。省庁や大学のデータだけでなく、数十万の子どもに遠隔で教育を提供するサービスの情報や、61の政府機関のデータも戦火の中で移行した。 ウクライナの民間企業数十社も移行の対象になった。例えばウクライナ国民の4割にサービスを提供するという民間銀行「PrivatBank」は、3500台のサーバに保存していた270個のアプリケーションと4PBの顧客情報を、45日で全てクラウドに移した。PrivatBankは現在、以前と同じ状態ではないものの、銀行としてのサービスをオンラインで提供中という。 AWS社によれば、クラウドを活用して保全したデータは、国外に避難した国民の生活支援や、終戦後の再建に役立つという。例えば学位や大学のカリキュラムに関するデータは、ポーランドやモルドバに避難した学生が、別の教育を受けたり、求職したりするとき、自身の学歴を証明するのに利用できる。 不動産の登記情報は、国民が国外からリモートでアクセス可能にした。これにより、誰がどの土地を持っているかを記録・証明でき、都市の再構築に役立てられる見込みという。 「(AWSの活用により)あらゆる物理的な破壊に関係なく、ウクライナ政府は市民を支援できる。クラウドに移動されたデータは全て、終戦後にウクライナ政府や市民が望む再生と再建に利用できる」(AWS社)

柔軟なアラート通知を可能にするWorkflowの管理について

Environmentとは、Workflowの管理単位で、一つ以上のアカウントと関連づきます。例えば、以下の図の場合、各アカウントはそれぞれ独立したEnvironmentと関連付いています。この場合、”Account A"で発生したインシデントに対するアラート通知ルール(Workflow)は、”バイナリデータとは Environment Account A”に定義し、それ以外のアカウントで発生したインシデントには関与しません。

Single environment

場合によってはアカウント横断でルールを定義したいケースもあるでしょう。その場合は、該当する複数のアカウントを一つのEnvironmentにまとめて関連づけることができます。以下の図の”Manual Cross-Account A”というEnvironmentに定義されたWorkflowは、”Account A"および”Account B"で発生したインシデントの両方をハンドリングすることができるようになります。

cross environment

現在のEnvironmentの確認

まずは、現在のEnvironmentがどうなっているのか確認してみましょう。New Relicのアカウントの作成の時期によって、複数のアカウントが関連づいたEnvironmentがあるか、1つのアカウントごとにEnvironmentアカウントがあるか、両方のパターンがありますので、まずは今の構成が期待にあっているかどうかを確認することが大事です。Environmentの確認や変更は、GraphQL APIであるNerdGraphを使って行います。

まず、GraphQL Explorerを開きます(参考:GraphiQLエクスプローラーを使用する)。
以下のクエリを実行し、現在の構成を確認します。

query single

list single

query cross

list cross

Environmentの構造を変更する

現在の構成が期待と異なる場合は、同様にGraphQLを利用してEnvironmentの構成を変更していきます。ケースとしては、アカウント横断のEnvironment(kind: CROSS_ACCOUNT_ENVIRONMENT)をアカウント別のEnvironment(kind: SINGLE_ACCOUNT_ENVIRONMENT)に分割するか、もしくはその逆に大別できます。

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