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信用リスクの把握

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支払い管理とは?企業のお金の流れを把握してスムーズな経営に役立てよう

支払い管理とは?企業のお金の流れを把握してスムーズな経営に役立てよう

そもそも、企業が社会活動を行う際には、商品を製造する設備を整え、原材料費を調達し、人件費等を含めた製造コストを投下、コマーシャル活動を展開し、市場に流通させて売り上げを上げるという何段階ものステップを経なければいけません。各段階で資金を投ずる必要があり、また、売上げが得られるタイミングも不明瞭です。つまり、 「企業の資金が今どこにどれだけあって、いつ現金化できるのか」が分かりにくい という根本的な問題を有しているのです。

この課題に対して何の対策もしなければ、 資金投入を要する経営破断に対して必要な資金を投入できないリスク が生じ、また、気が付かないうちに 資産が損失・価値減少のリスク に晒されるでしょう。ひいては、 企業の存続自体に影響 を及ぼしかねません。

そこで、 支払い管理を適切に行うことで、キャッシュの効率的な運用を実現し、資金コントロール力を高めるのが重要 となります。例えば、無駄な在庫を抱えない、売上債権の回収スピードを早める、資金余力を考慮した仕入債務の支払い期日を取引条件に設定する、余剰資金を運用する、などのマネジメントがこれに該当します。

以上のように、健全な企業経営のためには、 企業におけるキャッシュ残高を正確にマネジメントし、常に自社でコントロールする必要に迫られる ため、支払い管理が重要と考えられます。

支払い管理で重要なのは買掛金管理

支払い管理で重要なのは買掛金管理(債務管理) です。なぜなら、買掛金・債務というものは、債権者に対して支払い義務を負っているものであるため、この義務を履行できなければ、企業に対する社会的評価だけではなく、 法的なリスクにも晒される からです。

もちろん、自社の有する売掛金債権を管理することが重要ではない、ということではありません。売掛金債権に関する履行期・債権価額などを正確にマネジメントできなければ、企業に入ってくるお金が分からなくなるからです。ただし、売掛金債権の充足は企業の収益算定のために重要なだけではなく、 売掛金債権の充足は買掛金・債務を弁済するための費用にできる という大きな意味合いがある点を看過すべきではありません。

したがって、支払い管理では、経常的な業務活動がスムーズに行われるようにキャッシュを手当てすることが重要であると同時に、より本質的には、会社における キャッシュ不足が原因で、負担している支払義務・返済義務を履行できなくなる事態を防ぐことこそ主たる課題 と言えます。

支払い管理に失敗すると生じるリスク

支払い管理が不十分だと、以下のようなリスクが生じます。 法的リスク・社会的リスクだけではなく、自社における経営判断にさえ悪影響を及ぼしかねない ので、注意が必要です。

支払い期日に資金を用意できない

まず、返済日が迫っているのに資金を用意できず、 返済に間に合わないリスク が生じます。

返済期日に間に合わなければ、債務不履行状態に陥るということです。返済期日以降の 利息や遅延損害金の支払い も追加で行わなければいけませんし、 会社資産に対する強制執行等のリスクに拡大 する可能性もあります。

社会的信用の失墜

次に、杜撰な支払い管理によって支払いが滞ると、 取引先や株式市場における信用を失う ことになります。

企業活動への悪影響

さらに、支払い管理が不十分では、 企業活動自体にも悪影響 が生じかねません。

例えば、今準備できる資金、数ヶ月後に準備できる資金が分からなければ、将来的な 設備投資や人材投資にどれだけの費用を投入できるかの目安 さえ立てることができません。新事業への参入を視野に入れるにも、資金が分からなければ計画内容自体が曖昧なものになりかねません。融資を受けるにしても、 融資幅のイメージ さえ掴めないでしょう。

また、支払い管理で過去の取引履歴が分からなければ、今後の 取引金額の妥当性 を検討することも難しくなります。企業の社会活動では、新規の取引先と折衝を重ねる機会も少なくないはずです。その中で、見積もり条件の妥当性を想定し、内容の可否決定が適切に行えないリスクも生じます。

支払い管理の方法とは?実務におけるコツを紹介

適切な支払管理台帳を作成すること

一般的な企業において行われる支払い管理方法として、 支払い管理台帳の作成 が挙げられます。Excelや専用ソフトを活用して、企業が抱えているすべての債権債務を一元的に管理します。

支払管理台帳の記入項目

・管理番号
・取引の内容(取引先名・取引区分・取引金額など)
・債権債務の内容(支払期日・支払方法・支払先など)
・勘定科目
・支払済みチェック項目

企業が抱えている債権債務は内容も種類も多様です。売掛金・受取手形・貸付金などの債権、買掛金・支払手形・借入金などの債務、というように、ジャンルも内容もバラバラです。滞りなく債権を回収し、また、支払期日までに債務を弁済するためには、 誰がいつ見ても分かりやすい形で支払管理台帳を作成 しなければいけません。

棚卸資産を見落とさないこと

さらに、支払管理のためには、 棚卸資産の管理も重要 です。なぜなら、 棚卸資産が販売されるまでは、ずっと会社のなかにキャッシュが滞っている状態 だからです。

支払い管理に実効力をもたせるためのポイント

支払い管理とは、 企業が抱える債務関係を正確に把握して、企業の財務状況を正しく運用 するために資するものです。その実効性をさらに高めるためには、資産管理運用を的確に処理するだけではなく、以下のポイントを押さえれば更に実効性を高めることができます。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)

キャッシュ・コンバージョン・サイクルとは、 企業が原材料や商品仕入などへ現金を投入してから最終的に当該商品が現金化されるまでの日数 を示しています。実務における投下資本の流れを具体的に見ることで、CCCの重要性を考えてみましょう。

まず、棚卸資産の仕入れから買掛金の支払いまでの間、企業は支払いの猶予を受けています。買掛金を支払ってから売掛金を回収するまでの期間内については、投下資本は、棚卸資産販売までは棚卸資産に投入された形で、棚卸資産販売後、売掛金の回収までは売上債権の形で寝てしまっています。この“投下資本が寝ている期間”、つまり、 CCCはできるだけ短い方が企業における資金流動性は活性化 すると考えられるので、 支払い管理の効率性を上げるという意味では、CCCをマネジメントする視点が極めて重要 となります。

統合基幹業務システム・経営資産計画(ERP)

支払い管理の実効性を上げるための手法として注目されているのが、 ERP(Enterprise Resource Planning)を活用して、支払い管理を一元的にシステム化 することです。

このような 管理業務を一元的にシステム化してしまえば、企業における管理業務の作業工程が飛躍的に減少 するので、業務効率性が向上されます。また、クラウドシステムにおいて管理体制を統一してしまえば、企業における情報資源の見える化が進むので、経営意思決定の迅速化にまで役立つでしょう。

クラウドで一元管理することに対してはセキュリティ面への不安が課題となりますが、クラウド管理システムサービス会社の 各製品におけるセキュリティレベルは日々飛躍的に進化 しているので、少なくとも自社内で監視体制を構築するよりも安全でしょう。この機会にぜひ導入をご検討ください。

【コロナ危機】倒産リスクに備えて!取引信用保険を徹底解説

倒産

取引先信用保険の場合は、補填した保険金は返済する必要がございません。しかし、 経営セーフティ共済 は 補填した保険金を返済する必要がございます 。その代わり、金融機関からの融資と異なり、無利息で借り入れることができます。取引信用保険は、あらかじめ保険料を支払っておくことで、取引先が倒産した場合の売掛金を回収する、経営セーフティ共済は、あらかじめ金額を拠出しておくことで、取引先が倒産した場合に無利息で借入ができるという制度となるため、 バランスシート上全く異なる仕組み と言えます。

掛け金が自在に選ぶことができる

借入できる限度額が決まっている

支払いの基準が異なる

節税が可能

800万円以上の拠出額になった場合、いつ解約しても全額返金される

経営セーフティ共済は、 800万円を拠出した後はいつ解約しても拠出した金額全額が返金されます 。そのため、支払いのタイミングでは全額損金算入できますが、解約時には雑所得として収入となってしまうため、一度に解約すると大きく税金がかかってしまうことになります。そのため、解約するタイミングは、退職金の発生や、まとまった支出が発生するタイミングで解約するのが良いでしょう。

取引先信用保険との違いまとめ

取引先信用保険経営セーフティ共済
返済義務なしあり(但し無利息)
掛け金保険会社の審査によって決定5000円から任意に決定することが可能
補償限度額限度額なし8,000万円が限度額
支払い基準緩い(夜逃げ、私的整理等の倒産前段階でも補償)厳しい
節税効果なし(掛け捨てのため)あり(掛け金最大800万円まで損金参入可能)
解約後の返金なしあり

取引先信用保険とファクタリング

ファクタリングと取引先信用保険との違い

補填したい取引先を任意に選択できる

ファクタリングは取引先信用保険とは違い、 補填したい取引先を任意に選択することができます 。そのため、経営が不安定な取引先に絞って補填補填することが可能です。一方取引先信用保険は特定の取引先のみを補償する事はできません。リスクが大きい取引先があった場合ピンポイントで補償できるため隠れたメリットと言えるでしょう。

掛け金が割高

ファクタリングは上記のように任意の取引先を補償できる代わりに掛け金も割高です。 取引先信用保険の掛け金よりも比較的高い傾向がございます ので注意が必要です。

補填できる金額は100%

ファクタリングは 売上債権の補填割合は100% 、つまり全額補填が可能です。取引先信用保険は大体ですが、80%〜90%のため、補填金額を全額補償されるというのは大きなメリットと言えるでしょう。

取引先にファクタリングの事実を知られる

大きなメリットもあるファクタリングですが、実は ファクタリングを行ったという事実は取引先にも伝えられます 。そのため、取引先によっては、不信感を与えてしまう可能性もございますので注意が必要です。

支払い管理とは?企業のお金の流れを把握してスムーズな経営に役立てよう

支払い管理とは?企業のお金の流れを把握してスムーズな経営に役立てよう

そもそも、企業が社会活動を行う際には、商品を製造する設備を整え、原材料費を調達し、人件費等を含めた製造コストを投下、コマーシャル活動を展開し、市場に流通させて売り上げを上げるという何段階ものステップを経なければいけません。各段階で資金を投ずる必要があり、また、売上げが得られるタイミングも不明瞭です。つまり、 「企業の資金が今どこにどれだけあって、いつ現金化できるのか」が分かりにくい という根本的な問題を有しているのです。

この課題に対して何の対策もしなければ、 資金投入を要する経営破断に対して必要な資金を投入できないリスク が生じ、また、気が付かないうちに 資産が損失・価値減少のリスク に晒されるでしょう。ひいては、 企業の存続自体に影響 を及ぼしかねません。

そこで、 支払い管理を適切に行うことで、キャッシュの効率的な運用を実現し、資金コントロール力を高めるのが重要 となります。例えば、無駄な在庫を抱えない、売上債権の回収スピードを早める、資金余力を考慮した仕入債務の支払い期日を取引条件に設定する、余剰資金を運用する、などのマネジメントがこれに該当します。

以上のように、健全な企業経営のためには、 信用リスクの把握 企業におけるキャッシュ残高を正確にマネジメントし、常に自社でコントロールする必要に迫られる ため、支払い管理が重要と考えられます。

支払い管理で重要なのは買掛金管理

支払い管理で重要なのは買掛金管理(債務管理) です。なぜなら、買掛金・債務というものは、債権者に対して支払い義務を負っているものであるため、この義務を履行できなければ、企業に対する社会的評価だけではなく、 法的なリスクにも晒される からです。

もちろん、自社の有する売掛金債権を管理することが重要ではない、ということではありません。売掛金債権に関する履行期・債権価額などを正確にマネジメントできなければ、企業に入ってくるお金が分からなくなるからです。ただし、売掛金債権の充足は企業の収益算定のために重要なだけではなく、 売掛金債権の充足は買掛金・債務を弁済するための費用にできる という大きな意味合いがある点を看過すべきではありません。

したがって、支払い管理では、経常的な業務活動がスムーズに行われるようにキャッシュを手当てすることが重要であると同時に、より本質的には、会社における キャッシュ不足が原因で、負担している支払義務・返済義務を履行できなくなる事態を防ぐことこそ主たる課題 と言えます。

支払い管理に失敗すると生じるリスク

支払い管理が不十分だと、以下のようなリスクが生じます。 法的リスク・社会的リスクだけではなく、自社における経営判断にさえ悪影響を及ぼしかねない ので、注意が必要です。

支払い期日に資金を用意できない

まず、返済日が迫っているのに資金を用意できず、 返済に間に合わないリスク が生じます。

返済期日に間に合わなければ、債務不履行状態に陥るということです。返済期日以降の 利息や遅延損害金の支払い 信用リスクの把握 も追加で行わなければいけませんし、 会社資産に対する強制執行等のリスクに拡大 信用リスクの把握 する可能性もあります。

社会的信用の失墜

次に、杜撰な支払い管理によって支払いが滞ると、 取引先や株式市場における信用を失う ことになります。

企業活動への悪影響

さらに、支払い管理が不十分では、 企業活動自体にも悪影響 が生じかねません。

例えば、今準備できる資金、数ヶ月後に準備できる資金が分からなければ、将来的な 設備投資や人材投資にどれだけの費用を投入できるかの目安 さえ立てることができません。新事業への参入を視野に入れるにも、資金が分からなければ計画内容自体が曖昧なものになりかねません。融資を受けるにしても、 融資幅のイメージ さえ掴めないでしょう。

また、支払い管理で過去の取引履歴が分からなければ、今後の 取引金額の妥当性 を検討することも難しくなります。企業の社会活動では、新規の取引先と折衝を重ねる機会も少なくないはずです。その中で、見積もり条件の妥当性を想定し、内容の可否決定が適切に行えないリスクも生じます。

支払い管理の方法とは?実務におけるコツを紹介

適切な支払管理台帳を作成すること

一般的な企業において行われる支払い管理方法として、 支払い管理台帳の作成 が挙げられます。Excelや専用ソフトを活用して、企業が抱えているすべての債権債務を一元的に管理します。

支払管理台帳の記入項目

・管理番号
・取引の内容(取引先名・取引区分・取引金額など)
・債権債務の内容(支払期日・支払方法・支払先など)
・勘定科目
・支払済みチェック項目

企業が抱えている債権債務は内容も種類も多様です。売掛金・受取手形・貸付金などの債権、買掛金・支払手形・借入金などの債務、というように、ジャンルも内容もバラバラです。滞りなく債権を回収し、また、支払期日までに債務を弁済するためには、 誰がいつ見ても分かりやすい形で支払管理台帳を作成 しなければいけません。

棚卸資産を見落とさないこと

さらに、支払管理のためには、 棚卸資産の管理も重要 です。なぜなら、 棚卸資産が販売されるまでは、ずっと会社のなかにキャッシュが滞っている状態 だからです。

支払い管理に実効力をもたせるためのポイント

支払い管理とは、 企業が抱える債務関係を正確に把握して、企業の財務状況を正しく運用 するために資するものです。その実効性をさらに高めるためには、資産管理運用を的確に処理するだけではなく、以下のポイントを押さえれば更に実効性を高めることができます。

キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)

キャッシュ・コンバージョン・サイクルとは、 企業が原材料や商品仕入などへ現金を投入してから最終的に当該商品が現金化されるまでの日数 を示しています。実務における投下資本の流れを具体的に見ることで、CCCの重要性を考えてみましょう。

まず、棚卸資産の仕入れから買掛金の支払いまでの間、企業は支払いの猶予を受けています。買掛金を支払ってから売掛金を回収するまでの期間内については、投下資本は、棚卸資産販売までは棚卸資産に投入された形で、棚卸資産販売後、売掛金の回収までは売上債権の形で寝てしまっています。この“投下資本が寝ている期間”、つまり、 CCCはできるだけ短い方が企業における資金流動性は活性化 すると考えられるので、 支払い管理の効率性を上げるという意味では、CCCをマネジメントする視点が極めて重要 となります。

統合基幹業務システム・経営資産計画(ERP)

支払い管理の実効性を上げるための手法として注目されているのが、 ERP(Enterprise Resource Planning)を活用して、支払い管理を一元的にシステム化 することです。

このような 管理業務を一元的にシステム化してしまえば、企業における管理業務の作業工程が飛躍的に減少 するので、業務効率性が向上されます。また、クラウドシステムにおいて管理体制を統一してしまえば、企業における情報資源の見える化が進むので、経営意思決定の迅速化にまで役立つでしょう。

クラウドで一元管理することに対してはセキュリティ面への不安が課題となりますが、クラウド管理システムサービス会社の 各製品におけるセキュリティレベルは日々飛躍的に進化 しているので、少なくとも自社内で監視体制を構築するよりも安全でしょう。この機会にぜひ導入をご検討ください。

信用取引の始め方は?証券会社選びや銘柄選びなど手順に沿って解説

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11 本レポートにおける剰余金には、利益剰余金(内部留保)だけではなく、その他の包括利益累計額も含めた数値を利用している。
12 Altmanは米国企業データを用いて判別分析により係数を推定した。よって、日本企業の標本を用いると係数が異なる可能性がある。参考までに、本レポートのサンプルにおいて判別分析で推定した結果は以下のようになった(ここで、「倒産または倒産に向かっている」と判断する基準は「「Z Z=-0.38+0.62×F1+2.98×F2-1.39×F3+0.43×F4-0.28×F5

2Altman 信用リスクの把握 Z ScoreモデルとAR Scoreの関係
Altman Z Scoreモデルを使用する場合、これらの5つの財務指標が企業の信用力を正しく反映していることが前提となる。よって、企業によって財務諸表を「良く」見せるための利益調整が行われている場合には、このような指標を用いた信用リスク分析では、分析対象の企業において信用力の悪化をうまく捕捉できない可能性がある。AR Scoreを用いることでこのような問題点が解決できるかどうか検証してみたい。

AltmanのZ ScoreとAR Scoreとの関係(散布図)を示したのが図表16、図表17である。倒産企業であっても直前の会計期末において、比較的高いZ Scoreを持つことがあることが分かる。しかし、倒産企業のAR Scoreは非倒産企業のそれに比べて絶対値が大きいことから、Z Scoreでは判定できない水面下の信用リスクの悪化について検知できてきていることになる。また、負のZ Scoreを持つ倒産企業は負のAR Scoreを持つ傾向があることも分かる(第3象限)。負のZ Scoreをもつ企業はすでに信用力の悪化が顕在化していることから、債権者や株主から企業活動のリストラクチャリングが求められることが多いことも大いに関係しているものと思われる。

図表16:倒産企業(左)と非倒産企業(右)のZ Score(x)とB/S Based AR Score(y)の関係/図表17:倒産企業(左)と非倒産企業(右)のZ Score(x)とCF Based AR Score(y)の関係

3Altman のZ Scoreに生じた変化
Accruals Ratioの分析において、日本の2005年以前における倒産企業と2006年以降における倒産企業とで異なる特徴を持っていたことについて言及した。同様に、Altman Z Scoreモデルにおいても2005年以前と2006年以降でその特徴に違いが生じているか確認しておこう。図表18は、非倒産企業、2005年以前の倒産企業、2006年以降の倒産企業それぞれについてZ Scoreの平均値を時系列で示したものである。

図表18:倒産企業と非倒産企業のAltman Z Scoreの時系列推移(平均値)

図表18によれば、2005年以前の倒産企業は、倒産の5年前の時点ですでに非倒産企業とは大きく乖離した水準を推移している。よって、2005年以前の信用リスク分析において、Z Scoreを使用することで、それなりに早い段階で分析対象企業の信用力の悪化を把握することが可能であったと考えられる。しかし、2006年以降の倒産企業は倒産する2年前まで非倒産企業のZ Scoreとほぼ同様の水準を推移しており、信用力の悪化を把握できてから倒産してしまうまでの期間が2005年以前と比較して短くなっていることが分かる。

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